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インクルージョンスペシャリスト（障害者雇用推進・業務支援人材採用）
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
デジタル庁の障害者雇用推進を、制度設計から個別支援まで一貫して担当する専門人材の募集です。庁内制度・運用ルールや合理的配慮のプロセスの設計・改善、予算・調達、採用、採用後の労務管理や関係機関との調整などを担います。
この求人に応募
応募資格
必須
- 行政機関又は企業における障害者雇用の推進・実務経験を5年以上（採用、労務、合理的配慮の提供、定着支援等の実務経験を含むこと） もしくはそれに準じた経験
- 障害者雇用促進法をはじめとする関係法令・制度に関する実務レベルの知識、及び各障害種別の特性・必要な配慮に関する理解
- 利害や立場の異なる複数のステークホルダー（当事者、関係部署、外部機関等）との調整・折衝を遂行できる高いコミュニケーション能力
- 面談・面接を通じて対象者の特性や配慮ニーズを的確に把握するスキル
- 業務プロセスの設計・改善を主体的に推進できるプロジェクトマネジメント能力
- （a）日本国籍を有しない者
- （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- ･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- ･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
- ･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
- （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
歓迎
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
募集要項最終確認 10/26
- 職種
- 人事
- 雇用形態
- デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。任期:年度更新※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡1か月
- 給与
- 645〜870万円/年
- 給与の詳細
- 想定年収：645万～870万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）想定年収：480万～720万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）
- 手当
- 通勤手当
- 勤務地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤
- ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 働き方
- ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 休日・休暇
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
- 社会保険
- ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 経験年数
- 5年以上
- 選考の流れ
- 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
- 選考期間
- 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡
- 応募締切
- 2027/03/31
- 掲載日
- 2026/10/19 12:29（8日前）
- 最終確認
- 2026/10/26 19:30（1日前）
仕事内容
募集背景・業務内容
- デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というミッションを掲げており、その実現には、組織内においても多様性の確保が不可欠です。障害のある職員が、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備は、デジタル庁が社会に示すべき重要なコミットメントの一つです。
- 一方で、行政機関における障害者雇用の推進は、障害者差別解消法、障害者雇用促進法をはじめとする関係法令・制度・人事院規則、各種通知等の正確な理解からなる「行政知識」と、各障害種別の特性や必要な合理的配慮を見極める「障害知識」の双方を高いレベルで兼ね備えて初めて実務が成立するという特殊性を持ちます。加えて、予算・調達・労務・勤務時間制度といった行政運営の基盤業務と、当事者・関係部署・外部機関との調整を横断的に遂行できる実務遂行力が不可欠です。
- 本ポジションでは、こうした行政知識と障害知識を融合させ、デジタル庁の障害者雇用推進を制度設計から個別支援まで一貫して担当していただく専門人材を募集します。
- 前例の少ない領域であり課題も多いですが、新しい省庁における障害者雇用推進のモデルケースを自らの手でつくり上げることにやりがいを感じていただける方を歓迎します。
- 具体的な業務内容は、以下の通りです。
- 障害者雇用に関する関係法令・制度・人事院規則・通知等を踏まえた庁内制度・運用ルールの設計、整備及び改善
- 合理的配慮の提供に関する庁内プロセスの設計、改善、個別ケースの検討・実施及び好事例の横展開
- 障害者雇用の推進に必要な予算要求・執行、調達手続の遂行
- 採用計画の策定、募集・選考プロセスの設計・実施（面談・面接を含む）
- 採用後の労務管理（給与、厚生、共済、社会保険等）及び勤務時間制度の運用にかかる関係部署との調整
- 人事評価規定の運用にあたっての合理的配慮の観点からの助言・調整
- ハローワーク、就労支援機関等の外部関係機関との調整・折衝
- 庁内関係部署との横断的な連携・調整
- 障害のある職員及び上長からの相談対応、ジョブコーチ的観点での定着支援、活躍支援、リスク発生時の初動判断
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
この求人は、デジタル庁の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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