プロダクトマネージャー

募集背景・業務内容

1. 1デジタル庁では個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められる。
2. 2本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担う。
3. 3各種サービスの企画・検討、開発、運用を行う。
4. 4各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。
5. 5国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用する。
6. 6行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用する。
7. 7行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用を行う。
8. 8システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達などを行う。
9. 9その他、行政運営の遂行のために必要な業務を行う。
10. 10アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定する。

採用予定人数

1. 11名

募集期間

1. 1令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募の状況により延長する場合がある。

選考プロセス

1. 1書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定。
2. 2通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかる。
3. 3応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がある。
4. 4各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡する。

応募にあたる個人情報の取扱いについて

1. 1応募情報に関しては所定の内容に基づき個人情報を取り扱う。

We are looking for

1. 1デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感。
2. 2社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド。
3. 3「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観。
4. 4日本国籍を有しない者は応募不可。
5. 5国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者は応募不可。
6. 6平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募不可。

Working Conditions

1. 1勤務日数：週4日以上。
2. 2上長の合意のもと、ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能。
3. 3休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。
4. 4年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なる。
5. 5任期：年度更新。入庁時の任期は年度末迄（最大1年）。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行う。
6. 6応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される。
7. 7採用者にあっては国家公務員法の適用を受ける。

応募資格（必須）

• 事業会社でのプロダクトマネージャー経験 3年以上
• B to C、もしくはB to B向けプロダクト企画・開発経験
• プロダクトの企画・戦略策定経験 3年以上
• 要件定義・開発・運用経験 3年以上
• UI/UXによるサービス改善の経験・実績

歓迎する経験

• プロダクトの新規企画から立ち上げまでの経験
• 業務プロセス構築、BPR経験
• 市場分析・リサーチ、マーケティング等の企画、推進経験
• クラウドベースのサービスのプロダクトマネジメント経験3年以上
• SaaS製品を活用したマイクロサービスによる開発・運用に関する技術的な知見
• プロモーション施策経験
• ベンダー調達、価格交渉、ベンダーコントロール経験
• システム更改、新規開発におけるマルチクラウドによる提案・要件・設計・構築経験が1案件以上
• プロジェクトマネジメント・アジャイル開発等に関する認定資格の保有
• 事業会社での内製開発経験
• 複数人の設計によるマネジメント能力
• 大規模障害に対するリカバリー経験やセキュリティやプライバシーの知見・活用経験

求めるスキル・経験