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人事制度設計スペシャリスト
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用を推進します。関連省庁との調整に基づき、労務制度の設計・運用や、働き方関連規定の策定・周知、具体的な運用設計などを担います。
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応募資格
必須
- 事業会社や人事コンサルでの人事制度の企画運用経験3年以上
- 自ら手を動かして制度運用や改善を推進した経験
- 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力
- (a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
歓迎
- 事業会社等での評価・報酬・等級制度のいずれかの導入・改定・再構築等の経験
- HR領域を問わず、複雑な組織課題に対してゼロ地点からの企画立案、実行、浸透経験
- 急速に変化する環境での人事制度整備や制度運用オペレーション/プロセスを構築した経験
- 部門責任者クラスとの折衝や他部署との協業調整をはかる立場での組織運営経験
- 国家公務員関係法令に関する理解および学ぶ姿勢
- スタートアップ企業と伝統的日系企業など、カルチャーの異なる複数の組織での実務経験
求める人物像
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きなマインド
- デジタル庁で働くことに対する強い興味とコミット
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
募集要項最終確認 10/16
- 職種
- 人事
- 雇用形態
- デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。任期:年度更新※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。1か月
- 給与
- 1050〜1370万円/年
- 給与の詳細
- 想定年収:1,050万~1,370万円※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。想定年収:645万~870万円※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収勤は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。(例:想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度)
- 手当
- 通勤手当
- 勤務地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤
- ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 働き方
- ※(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 勤務時間
- 勤務日数:週4日〜週5日
- 休日・休暇
- 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
- 社会保険
- ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 就業場所の変更の範囲
- ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 経験年数
- 3年以上
- 選考の流れ
- 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
- 選考期間
- 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
- 応募締切
- 2027/03/31
- 掲載日
- 2026/07/04 16:17(105日前)
- 最終確認
- 2026/10/16 15:50(1日前)
仕事内容
募集背景・業務内容
- 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。
- 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。
- 具体的な業務は以下の通りです。
- デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進
- (例:評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善)
- 人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進
- (例:在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等)
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
この求人は、デジタル庁の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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- 人事担当(障がい者の採用、定着支援、業務推進など)
募集元の採用ページから応募できます
応募はデジタル庁の採用ページで受け付けています。このページは採用ページの掲載内容をもとに構成しているため、最新の応募条件は募集元でご確認ください。