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要約求人票をもとにAIがまとめたものです
金融法務担当の担当課長として、金融法務・金融業法に関する重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応を担います。割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、事業部門と連携して適法性と事業推進の両立を支えます。株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定のポストです。
応募資格
必須
- 1. 金融機関、カード会社、信販会社、貸金業者、決済事業者、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業等における金融法務・金融業法対応の実務経験（目安5年以上）
- 2. 割賦販売法、貸金業法、資金決済法のいずれかを中心とした法務相談対応、論点整理、見解作成の経験
- 3. 顧問弁護士への照会、関係部門との対応方針検討、事業部門への法務観点での助言・調整経験
- 4. チームマネジメント、メンバーの案件レビュー・判断支援、またはそれに準ずるリード経験
歓迎
- 弁護士資格をお持ちの方
- 貸金業務取扱主任者、ビジネス実務法務検定等の関連資格をお持ちの方
- 金融庁、財務局等の当局対応経験をお持ちの方
- 金融サービス提供法、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令に関する実務経験をお持ちの方
- 社内規程、約款、顧客説明資料、表示・広告、キャンペーン等の審査・レビュー経験をお持ちの方
- 金融サービスの企画段階から事業部門に伴走し、法務観点で実現方法を検討した経験をお持ちの方
求める人物像
- 金融法務・金融業法対応の専門性を持ち、法令・監督指針・実務慣行を踏まえて、事業部門や関係部門に対して実務的な見解・助言を行える方
- 1線・2線双方からの相談に対して、リスクを指摘するだけでなく、適法性と事業推進の両立に向けた対応方針を検討し、関係者を巻き込んで推進できる方
- 担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバーの案件レビュー・判断支援を行いながら、必要に応じて自らも重要論点の整理や関係部門調整を担える方
募集要項最終確認 9/25
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 記載なし
- 役職
- マネージャー担当課長として
- 給与
- 記載なし
- 勤務地
- 東京都 山王パークタワー
- 働き方
- 記載なし
- 経験年数
- 5年以上
- 掲載日
- 2026/07/31 16:15（60日前）
- 最終確認
- 2026/09/25 17:51（4日前）
仕事内容
チームの業務概要
金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。
主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。
加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。
1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。
担当いただく業務概要
※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成
業務の魅力
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。
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