法務スペシャリスト

募集背景・業務内容

1. 1デジタル庁は、マイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断でのアナログ規制の点検・見直し、地方自治体の条例整備支援など、デジタル時代に沿った法制度の実現を目指している。
2. 2法令を厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき法令の整備を企画立案できる人材を求めている。
3. 3社会基盤となるシステムやサービスの開発・運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要であり、技術や社会情勢の変化に常時関心を持ち広い視野で向き合える人材を求めている。
4. 4知的財産権への知見が不可欠であり、サービス提供主体等での知的財産権に関する実務経験を有する人材の確保が急務となっている。

想定業務の例

1. 1法制執務:番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整。
2. 2法制執務:デジタル庁が所管する法令の新設改廃や公式文書の正確性・適法性の審査、職員向け法令研修の企画運営。
3. 3リーガルプロジェクトのマネジメント:「法令×デジタル」に関する政策・プロジェクトの企画立案・推進、各府省庁等との連絡調整、海外を含む関係法令の調査。
4. 4リーガルプロジェクトのマネジメント:委託事業の内容立案、公募書類（仕様書等）の作成、委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との調整、成果物チェック等）。
5. 5契約法務:デジタル庁と委託事業者の契約業務全般の相談、調達・契約担当と連携したグローバル企業や委託事業者の法務部門との契約交渉。
6. 6契約法務:契約書等の雛形（条項）の作成、委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック、デジタル庁サービスの利用規約等の相談対応・リーガルチェック。
7. 7契約法務:知的財産権に関する相談・調査、特許・商標権に関する登録事務・調査、契約業務に係る会議や検討会への参加と助言。
8. 8その他:公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査、不正事案発生時の広報対応・対応方針決定などのリスクマネジメント支援、労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案。
9. 9スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担う可能性がある。
10. 10配属は本人の希望のほか、スキルや経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定する。

採用予定人数

1. 1複数名

募集期間

1. 1令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募の状況により延長する場合がある。

応募資格（必須）

• （契約法務以外を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは、中央省庁において法改正や法令審査に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者
• （契約法務を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは民間企業における法務部門等で契約交渉や契約書レビュー、訴訟対応等に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者
• 法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、用語の定義や論理を緻密に理解する能力
• 法令に関する知識や実務経験等を活かしつつ、制度設計や企画等を行う能力
• 法令改正の業務に直接的には関係しない業務（諸外国調査、会議運営等）に積極的に取り組む姿勢

歓迎する経験

• デジタル、テクノロジー分野に関する知見や理解、関心
• 法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験
• テクノロジー、ビジネス、法令、行政など異なるバックグラウンドの関係者と円滑に協議や連絡調整を行うためのコミュニケーション能力
• （契約法務を担当する場合）企業の法務部門における公的機関との契約交渉や知的財産権等を担当した経験
• （契約法務を担当する場合）国、地方公共団体等の公的分野における契約書作成又は相談に携わった経験や国の会計制度に関する知見や理解
• 民間事業者等において、デジタル技術を活用したコンプライアンス関連の対応の企画立案を担当した経験

求めるスキル・経験