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仕事内容応用研究員
デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担うデジタル政策リサーチャーを募集する。具体的には、全体戦略上の指標選定や定量・定性情報のリサーチ、海外のデジタル政府等の動向調査、インターネット調査やユーザーインタビュー等のリサーチ・分析、リサーチ会社等との連携による調査進行管理などを行う。応募にはリサーチ部門での実務経験3年以上と3年以上の社会人経験が必要。想定年収は480万～870万円（役割1級・2級）。
募集背景・業務内容
- デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認する。
- 国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行う。
- 全体戦略上の意思決定に必要な最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ・レポーティングを行う。
- 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティングを行う。
- インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析を実施する。
- リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析、レポートなどの全体進行管理を行う。
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務を行う。
採用予定人数
- 複数名
募集期間
- 令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募の状況により延長する場合がある。
選考プロセス
- 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定。
- 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかる。
- 各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡。
応募にあたる個人情報の取扱いについて
- 応募情報に関しては所定の内容に基づき個人情報を取り扱う。
We are looking for
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感。
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド。
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観。
Working Conditions
- 勤務日数:週4日〜週5日。
- （上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能。
- 休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)。
- 任期:年度更新。入庁時の任期は年度末迄(最大1年)。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行う。
- 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される。
- 採用者にあっては国家公務員法の適用を受ける。
募集要項最終確認 8/5
- 雇用形態
- 契約社員
- 想定年収
- 480〜870万円/年
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 働き方
- ハイブリッド勤務
- 年間休日
- 非公開
- 職種
- 応用研究員
- 経験年数
- 3年以上
- 掲載日
- 7/4
- 最終確認
- 8/5
応募資格（必須）
- リサーチ会社、コンサルティング会社、事業会社又は研究機関におけるリサーチ部門での実務経験3年以上
- 世界のデジタル関連動向に関する情報収集を迅速かつ効果的実施できる語学能力
- 多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーとの円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力
- 3年以上の社会人経験
歓迎する経験
- 定量調査の経験、スキル。統計の知識、ネットリサーチ、質問票作成、データ集計・分析、仮説構築力など
- 組織横断プロジェクトの経験
- 民間企業と異なる組織カルチャーを有す行政組織において柔軟かつ前向きに取組めるマインド
- レポート・論文（対外公表されたもの）の作成経験
- デジタル関連の公共政策又は民間企業の動向に関する調査実績
この求人はデジタル庁の採用ページの掲載内容をもとに構成しています。応募条件の最新情報は募集元をご確認ください。
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募集元の採用ページから応募できます
応募はデジタル庁の採用ページで受け付けています。このページは採用ページの掲載内容をもとに構成しているため、最新の応募条件は募集元でご確認ください。