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東京都の法務の求人468件

法務局/法務シニアスペシャリスト

800〜1200万円/年

※ 募集要項に記載のレンジ。実額は選考で決まります

下限は東京都の法務の求人の中央値(600万円)より200万円高い

勤務地
東京都港区
休日
休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/30~1/3)
雇用形態
正社員

どんな仕事かAIによる生成

取引法務を中心に、契約書の審査・作成、法律相談、プロジェクト案件への法務支援などを担うポジションです。現局長やグループ長と連携し、国内グループ各社を対象とした法務管理体制の整備を実務面からリードします。経験や適性に応じて、後進の育成や業務改善、重要プロジェクトの牽引も担います。

応募資格・募集要項・仕事内容を見る

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給与800〜1200万円/年

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応募は募集元の採用ページで受け付けています。当サイトに応募フォームはありません。

応募資格

必須

  • 事業会社または弁護士事務所における企業法務の実務経験(目安:10年以上)
  • 法務部門またはそれに準ずる組織において、チームや案件をリードした経験(正式なラインマネジメントに限らず、複数名での業務推進・統括経験を含む)
  • 契約書の審査・作成を中心とした、企業法務全般の実務経験
  • 業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件への関与経験
  • 社内事業部門・経営層、外部弁護士等と連携しながら、調整や意思決定を進めてきた経験
  • 個人としての成果にとどまらず、組織としての成果や再現性を意識して行動できる方

歓迎

  • ビジネスレベルの英語力、または英文契約のレビュー・交渉対応経験
  • 広告・マーケティング領域で扱われる法令(著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等)に関する業務経験
  • 商材・権利等の仕入/販売を行う事業会社(商社、販売代理店等)での法務経験
  • 広告業界における法務部門での就業経験
  • 組織運営や業務基盤整備、業務改善等のプロジェクトを企画・推進した経験

求める人物像

  • 法務の専門性を前提に、事業や現場の背景を理解しながら、課題に対して現実的な選択肢を整理・提示できる方
  • 既存のやり方を尊重しつつ、新しい取り組みや変化にも前向きに向き合い、組織としてより良い在り方を模索できる方
  • 自ら判断すべき場面と、周囲に任せて支える場面を使い分けながら、チーム全体の力を引き出せる方
  • 個人の成果や正しさにとどまらず、法務組織としての判断の質や再現性を高め、ビジネスの前進に貢献することにやりがいを感じられる方

応募について

  • ※業界経験は問いません。

使用ツール

契約管理ツールAI

募集要項最終確認 10/17

職種
法務
雇用形態
正社員あり(6か月)※待遇等変化無し
給与
800〜1200万円/年
給与の詳細
年収:8,000,000円~12,000,000円※経験・スキルおよび前職給与を考慮のうえ決定いたします。※上記は「給与+賞与」の合計額(成果賞与は毎年6月/12月の年2回支給)※別途、業績に応じて決算賞与の支給可能性あり(上記の給与金額には含まず)
手当
通勤交通費
勤務地
東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー
働き方
全社ルール(月8日以上の出社)を基本としつつ、部門・チームとして定例会のある「木曜日」を出社奨励日としています。※その他各々で業務の優先順位やライフスタイルに合わせて柔軟に設定しています
勤務時間
勤務時間:9:30~17:45(休憩:12:00~13:00)※所定労働時間:7時間15分※上記を基本としつつ、フレックスタイム制(コアタイム無し)での就業となります。
休日・休暇
休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/30~1/3)・年次有給休暇:年間11日間~勤続年数・出勤率に応じて最大20日間・どこでも休暇:年間5日間※上記2点、入社初年度のみ入社月により変動・本人/子女の結婚、出産、忌引休暇、介護休暇、子の看護・行事休暇、人間ドック休暇等
福利厚生
・退職金制度あり(前払退職金として受け取ることも選択可)・健康管理室(本社には産業医が常駐)・ファイナンシャルプランナー個別無料相談・ベネフィット・ステーション・社内クラブ活動 など
社会保険
・健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
受動喫煙対策
・屋内禁煙(別途、喫煙専用ルームあり)
経験年数
10年以上
掲載日
2026/07/03 16:12(107日前)
最終確認
2026/10/17 18:41(1日前)

仕事内容

仕事内容

  • デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。
  • 特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。

具体的な業務内容

  • 本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

法務局の業務内容

  • 法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。
  • 契約書(和文・英文)の審査・作成および契約条件に関する交渉支援
  • 広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応
  • 海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて)
  • 業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
  • 知的財産権(商標・特許等)の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
  • 法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用(契約管理ツール、AI等)の推進
  • 事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

配属部署のミッション・ビジョン

  • ADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。
  • こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。
  • 法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。
  • また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。

募集背景

  • ADKグループでは、事業領域の拡大や変化に伴い、法務に求められる役割も、単なるリスク管理にとどまらず、事業に伴走しながら価値創出を支えるものへと広がっています。
  • こうした環境の中で、法務局としての体制を中長期的に強化するため、将来の法務組織の中核人材として活躍いただける方を求めています。

配属組織について

  • 法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。
  • 新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。
  • 本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。

仕事の魅力

  • 広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。
  • 法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。
  • 約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。
  • 業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。

キャリアパス

  • 入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

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