経理マネージャー

必須

• A. 経験条件

  • 日商簿記2級以上、かつ、経理実務における中心メンバーとしての経験
  • ただし、月次決算の締めを主担当として回した実績が明確な場合は、資格要件を代替可とします
• 仕訳・債権債務管理の正確な処理

• C. 成果実績（いずれか1つ以上）

  • 月次決算の締めを主担当として回した実績
  • 決算早期化または経理業務の改善実績

求める人物像

• 締め切りから逆算して段取りし、遅延は事前に共有する：締め当日に「間に合いません」と言わず、リスクが見えた時点で共有・調整する
• 数字の違和感・不整合を、原因まで確認する：差異を「そういうもの」で流さず、なぜそうなったかを突き止める
• 業務フローを文書化し、属人化を減らす：自分しか回せない状態を放置せず、手順として残す
• 問題を抱え込まず、エスカレーションする：判断に迷う論点を自分の中で止めない
• 月次の締めプロセスを、自分の言葉で工程レベルまで説明できる
• 少人数体制で、経理を軸に総務・法務まで業務範囲が広がることを前向きに捉えられる
• 外部専門家（税理士・会計士、監査法人）とのやり取りに抵抗がない
• 他者（社内メンバーまたは外部委託先）の成果物を検査し、誤りを是正まで持っていった経験がある
• 提出物や申請を差し戻した・却下した経験があり、その判断理由を説明できる

応募について

• IPO準備・上場企業での経験は必須ではありません（歓迎条件として扱います）
• 経理実務の年数要件は設けていません
• 四半期・年次決算、監査法人対応の経験は必須ではありません（入社後3〜6か月で移管する設計です）
• 評価者・管理職としての経験は必須ではありません
• 学歴による応募制限は設けていません

使用ツール

募集内容

• IPO準備中｜月次決算の締め判断と承認権限を入社時から｜経理を軸に管理部門全体へ｜IPO経験は不問｜確定年俸**
• 事業会社で月次決算を主担当として締めてきた経験を、「作業を分担する経理」ではなく「締めに責任を持つ経理」として発揮していただくポジションです。IPO準備・上場企業でのご経験は必須ではありません。

このポジションについて

• 管理部は少人数体制です。上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）は現在、担当役員・責任者が巻き取って対応しており、その分だけ日々の決算実務・承認業務の中心を担う人材が不足しています。そこで、月次決算を主担当として回し、承認権限を持って経理業務全体の進行を成立させるポジションを新たに設計しました。
• ポジションミッションは、月次・四半期・年次決算を、承認権限を持った実行者として安定化させることです。決算を作業として回すのではなく、締めのスケジュール・品質・承認までを一貫して成立させ、上場準備フェーズに耐える経理体制へ引き上げることがこの役割の目的です。
• 社内職位はマネージャーで、経理規程に定める「経理責任者」に該当します。管理部部長の直下で、自ら実務を回しながら承認と締め判断を担う、プレイング比重の高い管理職です。

応募前に知っておいていただきたいこと

• このポジションの実像を、先にお伝えします。
• 求めるのは、月次決算の締め工程に、主担当として、または改善の担い手として関与してきた経験です。** 記帳・伝票入力のみのご経験の場合は、このポジションの対象になりません。
• 経理に専念するポジションではありません。** 管理部が少人数体制のため、経理を軸に総務（規定類・各種手続き）と法務（契約書管理・リーガルチェック補助）の実務も担当します。
• マネジメント専任のポジションではありません。** 業務時間の大半はご自身の実務です。
• 役割の水準（当社のマネージャーに求めるもの）**：人のマネジメントは、直下の社員の一次評価とアルバイト等の評価、および外部委託・アルバイト工程の進行管理と成果物の検査です（要員計画・採用可否・最終評価は担いません）。大手で「マネージャー」から連想される規模より小さく、役割の水準と提示年収はこの前提で設定しています。
• 現在の状況**：入社時点では人事評価の対象者が不在となる見込みで、体制の状況により入社後1〜2年程度は人事評価を行う機会がない可能性があります。この期間のマネジメントは、外部委託工程の進行管理と成果物の検査が中心になります。
• 原則 週4日出社・週1日リモート勤務です。**
• 一方で、次の4点は必須条件ではありません。
• IPO準備・上場企業での経験**（歓迎条件として扱います）
• 経理実務の年数要件**（設けていません）
• 四半期・年次決算、監査法人対応の経験**（入社後3〜6か月かけて移管する設計です）
• 評価者・管理職としての経験**（人事評価は部長のレビューを前提に始めます）

入社時から担当する業務

• 日次・月次業務**：入金消込／請求書処理／仕訳／支払申請の処理
• 決算**：月次決算の主担当（締めまでの計画・進行・検査・締め判断）
• 総務**：規定類の整備・運用、各種手続きの実行
• 法務**：契約書管理、リーガルチェック補助
• マネジメント**：外部委託へ出している工程の進行管理と成果物の検査、管理部内スタッフの休暇・時間外勤務の承認、管理職会議への出席（当初は部長同席）、事業部門と連携する管理業務の進行調整
• 業務改善**：AIを活用した経理業務の効率化

入社時から持つ承認権限

• 承認権限は入社時から付与されます。立ち上がり期は既存フローに沿って承認プロセスに入る形からスタートします。
• 仕訳の承認
• 会計帳簿等の訂正
• 請求書の送付
• 売上債権・買掛金・未払債務その他債権債務の計上承認
• 月次決算の締め判断（締めのスケジュール・品質・完了の判断）
• 監査法人・税理士への事実確認レベルの一次回答
• なお、経費の支出承認については途中決裁として関与し、最終決裁は部長以上が行います。会計方針の変更、引当・見積り・税務処理の判断、規程の改定、監査法人への見解表明は上位職の決裁事項です（起案は本ポジションが担います）。

入社3〜6か月で移管される業務

• 監査法人対応の一次窓口
• 四半期決算・年次決算
• 上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成補助

担当しない業務

• 取締役会・株主総会の運営（主体は管理部部長です。本ポジションは運営準備のサポートを担います）

環境・体制

• 会計ソフト**：freee
• 外部専門家**：税理士・会計士、監査法人と連携（監査法人・税理士への一次窓口は本ポジション）
• フェーズ**：IPO準備中（主幹事証券・監査法人の選定は完了）
• 会社規模**：社員約25名／資本金約4.7億円／年商約4.95億円／累計調達約4.6億円
• 部門規模**：管理部は少人数体制です。そのため、経理を軸に総務・法務まで業務範囲が広がります。本ポジションはマネージャー職の後継枠で、前任者は管理部部長へ昇格しています
• 月次決算を回す体制**：管掌取締役（CFO）・管理部部長・本ポジションの3名を中核に、税理士・記帳代行などの外部委託を組み合わせて運用します（工数に応じてアルバイトの採用も検討）。一人で抱える体制ではありません。引き継ぎもこの中核メンバーから直接受けます
• 決算期**：10月末（会計年度は11月1日〜翌年10月31日）。四半期決算は1月末・4月末・7月末

入社後の立ち上がり

• 「Day-1から一人で全部やる」という設計ではありません。主要な責任について、入社時の関与形態と単独遂行の到達点を分けています。
• 日次・月次業務**：既存フローを引き継ぎながら実行 → 3か月で独力完遂
• 月次決算**：主担当として締めまでの計画・進行・検査を担う → 6か月で7営業日での安定完遂
• 承認業務**：権限は入社時から付与。既存フローに沿って承認プロセスに入る → 3か月で承認の最終判断を単独で実施
• 総務・法務の定常業務**：引き継ぎを受けながら実行 → 3か月で引き継ぎ完了
• 監査法人対応**：同席・レビューを前提とした一次対応 → 6か月で単独の一次窓口
• 四半期・年次決算**：3〜6か月で移管 → 6か月で主体的に推進
• 上場申請書類の作成補助**：3〜6か月で移管 → 担当役員・責任者の下で作成補助
• 管理職会議・部門連携**：部長の同席のもとで参加 → 3か月で管理部側の議題を自ら持ち込み、部門間の調整を単独で推進

入社後6か月の期待成果

• 月次決算を7営業日で安定して完遂し続けられる
• 四半期決算・年次決算を主体的に推進できている
• 監査法人対応の一次窓口を単独で担える
• 事業部門との調整を要する管理業務を、部長のエスカレーションなしに前へ進められている
• 評価は、月次決算の所要日数（目安7営業日）とその安定性を定量指標とし、承認業務・監査法人対応を引き取れているか、業務の進め方を文書化し再現可能にできているか、AI・ツールを用いた効率化施策を運用に定着させているかを定性指標とします。

IPO経験ゼロから、IPO準備の実務に入れる

• 主幹事証券・監査法人の選定が完了した段階からの参画で、監査法人対応や上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成補助に3〜6か月かけて移管されます。担当役員・責任者からの引き継ぎ・OJT、外部専門家の支援が前提の設計であり、いきなり単独で任される役割ではありません。

入社時から、規程に定められた承認権限を持つ

• 締めに責任を持つ経理として、月次決算の締め判断と、仕訳承認・会計帳簿の訂正・請求書送付・債権債務の計上承認の最終決裁を入社時から担います。「作業を分担する経理」ではなく「締めに責任を持つ経理」として立てるポジションです。

freee ＋ AIで業務設計に踏み込める

• AIを活用した効率化の推進が役割に明示的に含まれ、業務フロー変更の起案が期待されています。

経理を軸に、管理部門全体へ業務範囲が広がる

• 管理部が少人数体制のため、経理・総務・法務を横断して見る経験が積めます。経理の専門性を深めたい方には、決算・開示に軸足を置くキャリアも選べます。

成長フェーズの事業に紐づいた数字を扱う

• 2025年度は月次売上が前年比約140%成長。レピュテーションマネジメント領域で5つのサービスを展開しています。

キャリアパス

• 当社はAIの業務導入を積極的に進めています。経理領域でも、記帳・仕訳・突合といった定型処理は段階的に自動化の対象になります。そのうえで残るのは、AIに委ねられない判断です——計上時期をどう判断するか、差異の原因をどこまで追うか、この処理を承認してよいか。本ポジションが入社時から持つ承認権限は、まさにその領域にあります。
• したがって本ポジションのキャリアは、役職の階段を上ることではなく、承認と判断の範囲がどこまで広がるかで描いています。広がり方は2つあり、どちらも本人の意思と実績にもとづく選択です。
• 判断の深さを広げる方向**：月次の締め判断から、四半期・年次の決算判断へ。さらに会計方針・見積り・引当といった、前例のない論点に当社としての立場を決める領域へ。監査法人に対して「当社はこう考える」と言える人になる、という方向です。
• 判断の範囲を広げる方向**：経理の承認から、管理部門全体の業務の承認・調整へ。総務・法務の実務、事業部門との連携、規程の改定起案まで、判断の対象領域そのものを広げていく方向です。管理部が少人数だからこそ、経理に閉じずに管理部門全体を見る経験が早く積めます。
• いずれの方向でも、上場準備という一度きりの経験がスキルとして残ります。監査法人対応、上場申請書類の作成補助、内部統制の整備。これらは3〜6か月かけて移管する設計で、入社時点でのIPO経験は求めていません。