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要約求人票をもとにAIがまとめたものです
海洋教育推進事業を担当する研究員（プログラム・オフィサー）として、教育資料・教材の制作、教育現場や自治体との連絡調整・視察を行います。海洋教育を推進するための情報収集と分析、企画・イベントの立案から実施・報告書作成までを担当します。
応募資格
必須
- 学校や地域と連携し教育に関する事業を推進した経験
- 教育関係の非営利団体もしくは企業での勤務経験
- 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験
- 日本語ネイティブレベル
歓迎
- プロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。（国内・海外は問いません）
- 海洋教育に関心があれば尚可。
- 英語海外の海洋教育関係者とのやり取りの可能性があるため、英語ができれば尚可。
求める人物像
- 人との関わりを得意とする方。特に日本語による高いコミュニケーション力を重視します。
- 事務作業が得意な方。
- チームの一員として互いに協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある方。
募集要項最終確認 10/1
- 職種
- オペレーション企画
- 雇用形態
- 有期契約職員有期雇用契約・試用期間３ヵ月・初回は１年契約・原則、最長５年で延長はありません。
- 給与
- 500〜600万円/年
- 給与の詳細
- 年俸制・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定・通勤手当は公共交通機関による実費を支給（上限額4,000円／日）年俸 5,000,000円～6,000,000円
- 手当
- 通勤手当上限額4,000円／日
- 勤務地
- 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル自宅、及び指定する場所
- 働き方
- 自宅での就業は、当財団の在宅勤務制度に則って実施いたします。
- 勤務時間
- 勤務日：平日の月曜日から金曜日勤務時間：フレックスタイム制度・ 1日の標準労働時間：7時間・ コアタイム：10:00～15:00（昼休憩：12:00～13:00）・ フレキシブルタイム：7:00～10:00／15:00～19:00・ 清算期間：１ヶ月
- 休日・休暇
- 土曜日および日曜日、国民の祝日年末年始休日年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日慶弔による特別休暇（有給）子の看護休暇介護休暇（有給）その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）
- 福利厚生
- 総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入昼食代の補助（職員食堂あり）港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入慶弔見舞金定期健康診断（半日ドック補助）等
- 社会保険
- 健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
- 学歴
- 大学院修了以上
- 選考の流れ
- ※選考は随時行います書類選考↓面接（２回）※途中、適性検査あり↓内定応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います応募受付後、原則３週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。面接は、対面またはオンラインで実施いたします。採用予定日は、採用決定後、概ね１カ月以内。ご相談の上、決定いたします。
- 掲載日
- 2026/09/24 03:52（8日前）
- 最終確認
- 2026/10/01 21:15（1日前）
仕事内容
海洋教育支援事業について
- 地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
- 当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
- さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。
- 主な事業内容は、次のとおりです。
- ①助成金支援
- 海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
- ②有識者委員会の開催
- 有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
- ③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
- 専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
- ④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
- 海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育 施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度 以降の新たな支援制度を設計する。
- ⑤海洋教育の教材製作
- 初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
- ⑥国際会合等への参加
- 国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
- ⑦事務局活動
- 事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。
配属部署とポジション
- 海洋政策研究所 海洋政策実現部
- 研究員（プログラム・オフィサー）
当ポジションの主な業務内容
- 教育資料、教材制作
- 教育現場や自治体との連絡調整、視察
- 海洋教育を推進するための情報収集とその分析
- 海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成
- 当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。
この求人は公益財団法人笹川平和財団の採用ページの掲載内容をもとに構成しています。応募条件の最新情報は募集元をご確認ください。
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