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海洋政策研究所 研究員(プログラムオフィサー)
- 勤務地
- 東京都港区
- 休日
- 年間休日127日
- 雇用形態
- 契約社員
どんな仕事かAIによる生成
海洋政策の立案・提言と社会実装に向けたプロジェクトの企画・牽引を担います。政策提言の策定や、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との調整・合意形成を行います。2025年度から5年間の重点課題における課題解決と政策化にも伴走します。
この求人に応募
応募資格
必須
歓迎
- 国際協力あるいは国際交流事業の企画、管理、実施経験(営利、非営利は問いません)
- 海外での業務または調査・研究経験
求める人物像
- 学術的な理論にとどまらず、現実の政治・行政プロセス(根回しや合意形成を含む)を熟知し、政策を泥臭く社会実装できる「実践力」をお持ちの方。
- 自身のこれまでの行政経験・人的ネットワークを最大限に活かし、財団のミッション実現に向けて自律的かつ戦略的に動ける方。
- 立場や意見の異なる多様な関係者を巻き込み、チームとして共通のゴールに向かうための、卓越したコミュニケーション能力と推進力を有する方。
- 公益財団法人の運営に興味を持ち、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある方を求めています。
- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる方。
- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる方。
- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正な判断ができる方。
- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない方。
募集要項最終確認 11/5
- 職種
- 戦略コンサルタント
- 雇用形態
- 有期雇用契約(1年間) ● 試用期間3ヵ月 ● 契約更新は1年もしくは複数年の更新となります 。※通算5年以内に無期労働契約への転換について判断します。
- 給与
- 700〜1000万円/年
- 給与の詳細
- 年俸制 ・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 ・通勤手当は公共交通機関による実費を支給(上限額4,000円/日)700~1000 万円・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定・通勤手当は公共交通機関による実費を支給
- 手当
- 通勤手当上限額4,000円/日
- 勤務地
- 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 勤務日:平日の月曜日から金曜日 勤務時間:フレックスタイム制度 ・1日の標準労働時間:7時間 ・コアタイム:10:00~15:00(昼休憩:12:00~13:00) ・フレキシブルタイム:7:00~10:00/15:00~19:00 ・清算期間:1ヶ月
- 年間休日
- 127日
- 休日・休暇
- 土曜日および日曜日、国民の祝日年末年始休日年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日慶弔による特別休暇(有給)子の看護等休暇・介護休暇(有給)その他理事長が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業)2025年度年間休日:127日
- 福利厚生
- 総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入昼食代の補助(職員食堂あり)、港区の福利厚生(リロクラブ提携)に加入、定期健康診断(半日ドック補助)等
- 社会保険
- 健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
- 学歴
- 大学院修了以上
- 選考の流れ
- 書類選考 ↓ 面接(2回) ※途中、適性検査あり ↓ 内定 選考は随時行います。 ●応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います ●応募受付後、原則3週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。 ●面接は、対面またはオンラインで実施いたします。 ●採用予定日は、採用決定後、概ね1~3カ月以内。ご相談の上、決定いたします。 ●プレ面接実施の場合があります。
- 掲載日
- 2026/07/24 15:13(104日前)
- 最終確認
- 2026/11/05 00:39(今日)
仕事内容
募集の背景
- 気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染など、地球環境問題は深刻の度を増しています。一方人間社会では、世界各地の紛争が依然として続いており、また既存の国際秩序からは想像できない政治現象も頻発しています。今後、自然面・社会面の不確実性は一層高まり、人々の不安と社会不信・分断もさらに深まっていく懸念があります。今こそ、自然と社会を統合した科学知と、それに基づく社会全体の取り組みが重要です。
- 海は生命が生まれた場です。地球表面の 7 割以上を占め、国と国、文化と文化をつなぐ場であり、多様性が価値を生む場です。海と人類の持続可能性を目指し、国際連携を通じて海洋科学を振興する「国連海洋科学の 10 (UNDOS):2021-2030」も進捗しており、そこで日本は重要な役割を担っています。
- 2007 年に海洋基本法が制定されて 20 年がたちました。総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、我々海洋政策研究所は社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
- 現在当研究所は、これまでに培ってきた島嶼国をはじめとするグローバルな人材ネットワークを基盤とし、研究者育成・新規事業開発・海洋政策策定を統合的に推進する「世界的プラットフォーム(結節点)」としての機能を大幅に拡張しようとしています。 外部資金に依存しない独立性と、現場から国際機関までをつなぐ強力なパイプを活かし、省庁や分野の壁を越えて課題解決をプロデュースしていく新しいフェーズを迎える中で、このダイナミックな活動の一翼を担う総合推進役としての研究員(プログラムオフィサー)を募集します。
業務内容
- 海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
- 既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成(Science‐Policy‐Society Interface の実践)。
- 当財団が主導する大局的な戦略テーマ(気候変動適応、海洋の持続的発展など)において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
- 2025 年度から 5 年間の重点課題(※特に国内・アジアの海洋問題など)における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
- (現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部(<https://www.spf.org/programs/opri/>)および島嶼国・地域部のWebpage(<https://www.spf.org/programs/pacific-islands/>) を参照)
研究員(プログラムオフィサー)の役割について
- 当財団の研究員(プログラムオフィサー)は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。
この求人は、公益財団法人笹川平和財団の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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