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事業法務担当者
- 勤務地
- 東京都江東区
- 休日
- 年間休日125日完全週休2日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
事業部門直下の法務組織で、契約書の作成・審査、契約交渉の支援、既存事業に関する法的相談への対応を担当します。新規サービス・機能の企画・開発への法的助言や、知的財産権の出願・管理、関連法令等の調査、外部専門家との連携も担います。経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや経営上の重要案件に関する法務支援にも携わる想定です。
この求人に応募
応募資格
必須
- 企業法務の実務経験3年以上
- 契約書の作成・審査および事業部門からの法務相談に対応した経験
- 法的論点を自ら整理・調査し、リスクを踏まえた回答案や対応策を検討できる方
歓迎
- 株主総会や取締役会の運営経験
- 特許権または商標権の出願・権利化・管理に関する経験
求める人物像
- 課題に対して自ら考え、主体的に解決策を導き出し、行動に移せる方
- 担当業務の範囲にとどまらず、組織や事業の成長のために必要なことを考え、積極的に取り組める方
- 事業環境や状況の変化を踏まえ、関係者と連携しながら柔軟に対応できる方
- 法律だけでなく事業やプロダクトへの理解を深め、事業成長に貢献する法務を目指したい方
応募について
- 建設業界に関する現時点での知識は必要ありません。
募集要項最終確認 10/27
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正社員3か月（試用期間中の条件変動なし） ※場合により延長の可能性がございます
- 給与
- 538〜800万円/年
- 給与の詳細
- 年収 538万円〜800万円 基本給：321,000円～478,000円 業務手当：50,175円～74,700円 ※業務手当はみなし20時間分の時間外勤務手当として支給（時間外勤務時間がみなし支給分を超えた場合は別途支給） ※経験・スキルを考慮して相談に応じます。 ●昇給（年1回）、賞与（夏、冬）
- 手当
- 交通費非課税限度枠まで上限なし
- 勤務地
- 135-0061 東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
- 転勤
- （変更の範囲）会社の定める場所
- 働き方
- 在宅勤務制度（承認制）
- 勤務時間
- ●勤務時間：フレックスタイム制 ・ コアタイム 11:00〜16:00 ・ 1日の標準労働時間 8時間（休憩1時間）
- 年間休日
- 125日
- 休日・休暇
- ●完全週休二日（土日）・祝日 年間休日125日（2026年、年末年始休暇含む）●有給休暇（半日単位、年間40時間までの時間単位での取得も可）●夏季・年末年始休暇●慶弔休暇
- 福利厚生
- 在宅勤務制度（承認制）確定拠出年金（企業型DC）持株会制度資格取得支援制度e-ラーニング書籍購入補助部活動オフィス内フリードリンク（ラウンジスペースでの給茶機、社内バーカウンターでのアルコール類）
- 社会保険
- 各種保険完備（健康保険：関東ITソフトウェア健康保険組合）
- 受動喫煙対策
- 屋内原則禁煙
- 就業場所の変更の範囲
- （変更の範囲）会社の定める場所
- 経験年数
- 3年以上
- 選考の流れ
- 【応募】 ▼ 【書類選考】 ▼ 【一次面接】 （面接までにWeb適性検査（15分程度）を受検いただきます） ▼ 【最終面接】 ▼ 【内定】 ※一次面接はオンライン、最終面接は対面にてご案内いたします。 ※選考プロセス内容は変更になる場合があります。
- 掲載日
- 2026/09/11 03:10（46日前）
- 最終確認
- 2026/10/27 02:32（今日）
仕事内容
募集背景
- 建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。
- 当社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。
- 今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。
- 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。
- また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。
具体的な主業務
- 事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。
- 各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援
- 既存事業に関する法的相談への対応
- 新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言
- 知的財産権の出願、権利化および維持・管理
- ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。
- 事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討
- 外部弁護士、弁理士等の専門家との連携
配属部署
- 事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。
- 現在のメンバーは1名です。
- なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。
この求人は、株式会社リバスタの採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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