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事業開発
- 勤務地
- 東京都新宿区
- 休日
- 完全週休2日制（土日休み）
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
国や全国の自治体で公募される公共事業の企画・提案書作成や、新規サービスの提案を担います。国・自治体の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定、場合により受託支援事業の進行管理も行います。公民連携事業部の組織課題の抽出と業務プロセス改善にも携わります。
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応募資格
必須
- コンサルティングファームやシンクタンク等での国・自治体、法人向けの提案書作成の経験
- 指示出しだけでなく、自ら手を動かして業務を推進した経験
- ステークホルダーを巻き込み業務を円滑かつ着実に遂行するための資料作成能力とプレゼン能力
- チームマネジメントや部下・後輩育成の経験
歓迎
- 官公庁・地方自治体での勤務実績
- 教育・福祉・医療・介護分野における業務経験
- 経営層から現場スタッフまで、立場を問わず連携できるコミュニケーション
求める人物像
- ①「何度でもやり直せる社会をつくる」という当社理念への深い共感を抱く方
- ②論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
- ③仕事を自分事として進めていくことが好きな方
- ④自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方
- ⑤変化に対して柔軟かつ主体的に対応できる姿勢を持つ方
- ⑥スピーディーな意思決定と実行力を持つ方
募集要項最終確認 10/16
- 職種
- 事業開発・事業企画
- 雇用形態
- 正社員あり（6か月）
- 給与
- 798〜917万円/年
- 給与の詳細
- ①月給：60万円～69万円(想定年収：798万円〜917万円※賞与1.3ヶ月を含む)応募者様のスキル・経験と弊社の評価基準を擦り合わせてご相談させていただきます月給60万円の場合、基本給は500,000円、管理監督者手当62,346円、固定深夜残業代37,654円※深夜残業45時間を超える場合は追加で深夜残業手当を支給②昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）③賞与：あり（業績による）
- 手当
- 管理監督者手当62,346円交通費月額上限3万円
- 勤務地
- 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F
- 働き方
- リモートワーク可リモートワーク可能※社内打合せやクライアントとの会議等、必要に応じて出社・出張が発生することがあります。現在、同種のポジションでは週1日～2日程度、業務の状況に応じて出勤しています。
- 勤務時間
- 曜日：月〜金曜日時間：フレックス制（コアタイムなし・1日平均8時間労働・別途休憩1時間）
- 休日・休暇
- 完全週休2日制（土日休み）年次有給休暇：あり入社時 ：8日付与入社半年後：25日付与（内訳：法定年間有給10日 ＋ 祝日相当分15日）年末年始休暇（12月29日～1月3日）忌引休暇公民権休暇慶弔休暇生理休暇産前産後の休暇子の看護等休暇介護休暇
- 福利厚生
- 介護休暇公民権休暇年末年始休暇慶弔休暇生理休暇
- 社会保険
- ・各種保険：完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
- 就業場所の変更の範囲
- 会社の定める場所
- 掲載日
- 2026/07/03 17:53（106日前）
- 最終確認
- 2026/10/16 19:37（1日前）
仕事内容
募集ポジション概要
- なかでも公民連携事業部は、国や自治体と連携し、毎年1.4倍（※受託案件数ベース）のスピードで成長を続けています。
- この成長をさらに加速させるため、今回、「事業開発（BizDev）」を募集します。
- 政策提案から現場運営まで、社会課題の解決を多角的にリードしていただける方を募集します。
1. 公共事業の獲得
- 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成
- 社会課題の構造分析をもとにした新規サービスの国・自治体への提案
2. プロジェクトマネジメント
- 国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定
- ※場合により、国・自治体から受託した支援事業の進行管理（支援対象：ひきこもり・生活困窮世帯の子ども・ヤングケアラー等）を担っていただく可能性があります
3. 組織強化・経営参画
- 公民連携事業部の組織課題の抽出と業務プロセス改善（オペレーションの最適化）
▶社会課題に本気で向き合える「次の一手」
- 社会的弱者の支援や政策立案といった、抽象度が高く複雑な課題に対して、仮説思考や構造化力をフルに活かせるフィールドです。 利益だけでは語れない本質的な価値創出に挑めます。
▶提案で終わらず、事業を「つくり・実行する」立場に
- 受託型とはいえ、提案から設計立案・運営・改善までを一貫して担うため、事業運営を行う力が自然と鍛えられます。 また、事業運営で培った現場感を、国・自治体へ提言の形で届けることができます。 コンサル経験を事業開発に昇華させたい方に最適です。
▶スピード感ある環境で、経営に近いポジション
- 事業部としてもまだ成長フェーズのため、組織設計や仕組みづくりも含めて深く関わることができます。
▶数字にもこだわる、民間企業ならではの推進力
- 私たちはNPOではなく、株式会社です。 理想だけでなく、成果を出すための「計画・実行・改善」のプロセスや事業拡大も重視しています。 社会的意義と経営的実現性の両立を肌で感じられる環境です。
公民連携事業部とは？
- 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
- お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
- 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
- こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
- 2026年3月現在、国や全国の自治体から65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています
１．子どもの意見表明支援事業（A県）
- 2024年度より受託。一時保護所及び児童養護施設に支援員が訪問し、日常生活や職員の指導等に関すること、現在及び今後の措置等に関することについて児童から意見聴取を行っています。延べ1,000人以上の意見表明等支援の実績があります。
- ◎ 困難な状況にある子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートし、関係機関に伝えます。2024年4月の法改正からはじまった新しい事業に携わることができます。
２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
- 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
- ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
３．不登校実態調査（山口県C市）
- 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
- ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
この求人は、株式会社キズキの採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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- 新規事業企画・サービス企画
- 事業企画（社長室）
- ソリューションデベロップメント部/Business development
- 貿易領域での新規事業推進リーダー
- VP of Business Development
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