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要約求人票をもとにAIがまとめたものです
DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対して経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価する職種です。財務・経理領域の監査プログラムの計画・管理、監査業務、データ収集・分析、不正調査などを担当します。
応募資格
必須
次のいずれか
- 監査法人や事業会社にて財務監査に関するご経験をお持ちの方
- 財務経理分野(管理会計/財務会計/税務など)における10年以上のご経験があり、IFRS/日本会計基準やJ-SOXに関する知識をお持ちの方
- ビジネスレベルの英語力(海外拠点との会議、資料作成やメールなどで使用)
- 大卒以上
歓迎
- 公認内部監査人(CIA)、公認会計士、税理士等の専門資格
- 海外法人での駐在または監査経験
- 受査側と円滑な議論を進める高いコミュニケーション能力と論理的思考力
- AIやデータ分析ツールを活用したDX推進・業務改善の経験
求める人物像
- People Champion(一人ひとりを活かす):多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
- Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
- Innovation(イノベーションを起こす):新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
- 複雑な状況への対処:効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大で、矛盾することもある情報を分析する。たとえば、考え方を変えさせたり、複雑な状況の分析に達成感を感じられるような質問をする。複雑で不明瞭な状況の主要要素を正確に定義する。
- ビジネスの見識:ビジネスと市場に関する知識を活用して、組織の目標に向かって前進する。たとえば、自分の活動が重要なビジネスの推進要因とどのように関連しているかを明確に理解している、など。ビジネスや自分の専門分野に対する影響を把握するため、ビジネスニュースと市場の変化を監視する。その結果を意思決定の形成に使用する。
- 責務の遂行:コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。たとえば、チームと自分のパフォーマンスを評価して記録し、チームが成功、失敗、フィードバックから学べるようにする。目標、方針、手順を遵守し、コミットメントを遂行する。
- 財務経営知識の活用:重要な財務指標を分析し、その結果を活用して、より良いビジネス上の意思決定を行う。たとえば、アイデアやチャンスが持つ財務的な意味合いについて、正確で示唆に富む予測を提供する、など。複数の検討事項を考慮し、支出に関するバランスのとれた意思決定を行う。
- 業務プロセスの最適化:継続的な改善に重点を置き、業務遂行のための最も効果的かつ効率的なプロセスを熟知している。たとえば、正確さと品質を監視するために、測定基準とベンチマークを使用する、など。生産的かつ効率的な方法を構築するための措置を講じる。プロセス障害に迅速かつ効果的に対処する。
使用ツール
募集要項最終確認 9/26
- 職種
- 内部監査
- 雇用形態
- 記載なし
- 役職
- 課長クラス
- 給与
- 1160〜1330万円/年
- 給与の詳細
- ■月給:640,000~730,000円■年収:11,600,000~13,300,000円
- 手当
- 住宅手当最大60万円/年子ども・介護等支援手当
- 勤務地
- 東京都品川区南大井六丁目26番1号(大森ベルポートA館)
- 働き方
- 週2日程度の出社日(チームミーティング等)以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。
- 勤務時間
- 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
- 福利厚生
- 寮・社宅カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)持株制度退職金制度企業年金制度
- 経験年数
- 10年以上
- 学歴
- 大学卒業以上
- 掲載日
- 2026/09/24 21:24(5日前)
- 最終確認
- 2026/09/26 00:27(3日前)
仕事内容
配属組織名
デジタルシステム&サービス統括本部 監査室監査センタ―
配属組織について(概要・ミッション)
【デジタルシステム&サービス統括本部 監査室の概要】
監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。
【ミッション】
上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。
携わる事業・ビジネス・サービス・製品など
デジタルシステム&サービスセクタに属する日立製作所個社のコーポレート部門16部門とグループ会社14社(内部統制整備区分カテゴリーⅡ、カテゴリーⅢの中小規模会社で、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニットを除く)に対して、原則4年に一度の基本業務監査とその中間年度に中間フォローアップ監査(但し、中間フォローアップ監査はグループ会社に対してのみ)を実施。対象業務は収計(与信管理、債権管理、収益認識)、調達、情報システム、人事勤労、財務の5業務。
募集背景
事業構造の高度化に伴い、グループ全体のリスクプロファイルも大きく変化しています。これからの監査部門には、過去の財務数値を検証する従来の「チェック型・指摘型監査」にとどまらず、複雑化する取引構造や新事業のリスクを先回りして捉え、経営・事業部門にインサイトを提供する「戦略的アドバイザリー&パートナーシップ」が強く求められています。また、監査室自身も「監査DX・データドリブン監査」への転換を強力に推進しており、蓄積されたデータの高度な分析やプラットフォーム活用を通じて、より精緻で機動的なアシュアランス体制の構築を進めています。こうした「事業の急成長」と「監査機能の高度化・変革」を両輪で加速させるため、日立の従来の手法にとらわれないグローバルスタンダードな視点と、高い財務専門性を持つ新たな仲間を迎え、組織の多様性と推進力を強化することとなりました。
職務概要
DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。
職務詳細
01.監査コンプライアンス:財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。
02.具体的監査業務:(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。
03.データ収集・分析:幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。
04.監査事務局業務:アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。
05.不正調査:不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。
ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス
01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感:国内外の多様なビジネスモデル(SaaS、大規模SI、M&A先企業等)の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。
02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立:従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。
03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値:監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。
04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア:様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。
働く環境
① 配属組織/チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル(部長代理~部長クラス)約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。
② 働き方について: 週2日程度の出社日(チームミーティング等)以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外(中国、ASEAN、米国等)への出張機会もあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
この求人は株式会社日立製作所の採用ページの掲載内容をもとに構成しています。応募条件の最新情報は募集元をご確認ください。
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