経営企画 業務推進（バックオフィス改善推進）

募集内容

1. 1デジタル庁の経営状況の可視化を強化し、意思決定のスピードと精度を高めるため、バックオフィス業務の効率化と最適化を推進する。
2. 2バックオフィスで利用するシステム（人事関係を想定）の調達、現行業務プロセスの改善（BPR）や新たな業務フローの企画・構築・浸透を推進する。
3. 3未経験の業務についてはOJTによる指導を行い、行政の事務についても理解を深める。
4. 4バックオフィスで利用するシステムの調達及び運用（予算要求、調達、運用、研修・文書管理等）を行う。
5. 5業務プロセスの分析・最適化（現行業務のヒアリング、業務フロー図の作成、改革案の策定・実行）を行う。
6. 6DXプロジェクトの推進（データ入力プロセスやフォーマットの改善、HR SaaSやPower Platform等を活用した自動化・効率化、進捗管理、啓発活動）を行う。
7. 7戦略的展開・経営支援（経営可視化を支援するデータ分析・活用戦略の立案・実行、他省庁への展開を視野に入れたナレッジ蓄積、経営層への報告）を行う。

採用予定人数

1. 11名

募集期間

1. 1令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募の状況により延長する場合がある。

選考プロセス

1. 1書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定。
2. 2ご応募から内定まで通常4週間〜6週間ほどかかる。
3. 3各選考の結果は2週間以内を目安に連絡。

応募にあたる個人情報の取扱いについて

1. 1応募情報は所定のプライバシーポリシーに基づき取り扱う。

We are looking for

1. 1現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方。
2. 2多様なバックグランドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方。
3. 3プロジェクトの成果にコミットし、目標を自ら定め、目標達成に向け精緻に計画・実行できる方。
4. 4デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感。

応募できない者

1. 1日本国籍を有しない者は応募できない。
2. 2国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者は応募できない。
3. 3平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募できない。

Working Conditions

1. 1勤務日数：週5日。
2. 2（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能。
3. 3休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。
4. 4年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なる。
5. 5任期：年度更新。入庁時の任期は年度末迄（最大1年）。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行う。
6. 6応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される。
7. 7採用者にあっては国家公務員法の適用を受ける。

応募資格（必須）

• システム構築における要件定義、テスト、移行の実務経験
• システムの安定運用および定着までの実行経験
• システムに係る予算要求、仕様書作成、調達業務の経験
• 複数ステークホルダー間での交渉・調整経験
• 社内関係者との信頼関係構築や調整力（特に経営層との円滑なコミュニケーション）
• プロジェクトマネジメントスキル（進捗管理、リスク管理等）
• 企画書作成および経営層へのプレゼン経験

歓迎する経験

• システムに係る予算要求、仕様書作成、調達業務の経験（行政実務の経験）
• 人事システムの企画・設計・導入におけるプロジェクトリード経験
• 自動化ツールやBIツールの活用経験（例：Power Automate、Power Apps、Power BI等）
• 業務フロー図の作成及び業務フロー図をもとにした業務プロセス改革の経験
• 複数ステークホルダー間での交渉・調整経験

求めるスキル・経験