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コーポレート法務・開示／株式実務担当
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 年間休日120日完全週休2日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
有価証券報告書等の法定開示・適時開示文書の作成や、EDINET・TDnetを利用した開示実務を担当します。株主名簿・株式事務、株主総会の準備・運営、株主向け書類の作成・確認なども担います。実際の担当業務は、ご経験や適性を踏まえて決定します。
この求人に応募
応募資格
必須
以下のいずれかの実務経験を有する方
- 上場会社等における有価証券報告書その他の法定開示書類や適時開示文書の作成
- 上場会社等における株式・株主関連業務
- 株主総会の準備・運営に関する実務
- その他、これらに準ずる開示・コーポレート実務の経験
募集要項最終確認 10/27
- 職種
- IR担当
- 雇用形態
- 正社員試用期間6カ月
- 給与
- 800〜1400万円/年
- 給与の詳細
- 予定年収：800万円～1,400万円※前職年収、ご経験および入社条件により幅有り
- 手当
- 通勤費全額支給（会社規定あり）
- 勤務地
- 東京都千代田区神田駿河台3-9
- 転勤
- 転居可将来的には転居を伴う転勤が発生する可能性がございます。当面なし
- 働き方
- 週2日程度のリモートワークが可能（※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります）
- 勤務時間
- 9:00～17:00
- 年間休日
- 120日
- 休日・休暇
- 年間休日数：120日休日休暇形態：完全週休2日制(土日祝)年間有給休暇：7日～18日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）年次有給休暇(夏季休暇、クリエイティブ休暇等)※2年目以降20日付与プラス休暇（12日）慶弔休暇出産・介護休暇等
- 福利厚生
- 企業型確定拠出年金持株会制度団体保険団体扱保険自己学習補助制度厚生施設・各種優待育休職場応援手当（祝い金）保育園マッチングサービスベネフィット・ステーション
- 社会保険
- 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
- 選考の流れ
- エントリー完了次第、ご応募いただきました内容をもとに 2週間以内には書類選考結果をご連絡いたします。※一次面接通過者を対象に、筆記試験を実施いたします。※選考の過程において、リファレンスチェックおよびコンプライアンスチェックを 実施させていただく場合がございます。
- 掲載日
- 2026/10/27 05:52（1日前）
- 最終確認
- 2026/10/27 14:19（1日前）
仕事内容
仕事内容
- 三井住友海上は、グローバルに展開しているMS&ADグループの中核会社であり、グループとしての適正な情報開示や株主との関係を支えるコーポレート実務を担う人材を募集します。
- 今回募集するのは、有価証券報告書をはじめとする法定開示や東証規則における適時開示、株式・株主総会に関する実務などについて、自ら手を動かし、社内外の関係者と連携しながら、一つひとつの業務を確実に遂行していただく実務担当者です。
- 上場会社にとって、適時・適切な情報開示や株式・株主に関する業務は、資本市場からの信頼を支える重要な経営基盤です。
- これまで培ってきた開示実務や株式実務の経験を、日本を代表する金融グループの中核会社でさらに発展させてみませんか。
募集背景
- 企業を取り巻く開示・ガバナンスを取り巻く環境は、大きく変化しています。
- コーポレートガバナンスに対する社会的要請の高まりや企業と投資家との建設的な対話の深化、それを前提とした法定開示・適時開示の高度化、サステナビリティ情報をはじめとする開示領域の拡大など、上場会社に求められるコーポレート実務は、年々その重要性と専門性を増しています。
- こうした環境の中で、当社では、開示・株式関連業務の専門性と実務遂行力を一層高めていきたいと考えています。
- そこで今回、有価証券報告書等の開示実務や株式実務について経験を持ち、実務の第一線で活躍いただける方を募集します。
ミッション
- 経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。
主要業務
- ご経験・専門性に応じて、以下の業務を中心に担当いただきます。
有価証券報告書等の開示関連業務
- 有価証券報告書、半期報告書等の法定開示書類や東証規則に基づく適時開示文書の作成
- EDINETやTDnetを利用した開示実務
- 適切な開示を行うために必要な内部統制や開示スケジュールの策定・進行管理
- 社内各部門からの情報収集、内容確認および取りまとめ
- 財務・非財務情報を含む開示内容の確認・調整
- 開示制度・関連法令等の改正への対応
- 経理、財務、IR、サステナビリティ、経営企画、法務等の関係部門との連携
- 英文開示
株式・株主関連業務
- 株主名簿・株式に関する各種事務
- 株主総会の準備・運営に関する実務
- 招集通知その他株主向け書類の作成・確認
- 配当その他の株主関連事務
- 株主からの各種照会への対応
- 証券代行機関その他の外部専門機関との連携
- 株式関連規程・実務運用の整備
- 会社法・金融商品取引法・上場規則等の改正に伴う実務対応
- ※実際の担当業務は、ご経験や適性を踏まえて決定します。
魅力・やりがい
- ①大手金融グループのコーポレート実務を担う 開示や株式事務は、企業活動の裏方に見えるかもしれません。しかし、有価証券報告書をはじめとする企業情報の開示や、株主の権利に関わる業務は、企業と資本市場・株主との信頼関係を支える極めて重要な仕事です。当社では、大規模かつ多様な事業をグローバルに展開する企業ならではの、幅広く高度なコーポレート実務を経験することができます。
- ②「自分の仕事」が形として残る 有価証券報告書や株主総会関係書類など、自らが作成・取りまとめに携わった成果が、会社の正式な開示資料として世の中に出ていきます。期限と正確性の双方が強く求められる仕事だからこそ、無事に開示や株主総会を完遂した際には、大きな達成感があります。
- ③これまでの実務経験を、そのまま強みにできる 今回の採用で重視するのは、資格や肩書よりも実務経験です。有価証券報告書を作成した経験、株主総会を実務担当者として支えた経験、証券代行機関と日常的にやり取りしてきた経験。こうした経験そのものを高く評価します。
- ④専門性をさらに広げられる 開示・株式実務は、金融商品取引法、会社法、上場規則、会計、コーポレートガバナンスなど、さまざまな領域とつながっています。まずはご自身の得意分野で力を発揮いただきながら、将来的には隣接領域にも専門性を広げていくことができます。
- ⑤ 多くの専門部署と仕事ができる 開示・株式実務は、一つの部署だけでは完結しません。経理、財務、IR、経営企画、サステナビリティ、人事、法務など、社内のさまざまな部門と連携しながら仕事を進めます。それぞれの専門家と協働する中で、会社全体の仕組みや経営について理解を深められることも、この仕事ならではの魅力です。
職場紹介
- 2024年設立に設立され、持株法務部（法務リスク管理グループ・企画グループ）全体で25名（来期は30名体制へ拡大予定）が在籍しています。男女比は1：1で、20代〜50代が中心（幅広い年代に分散）で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍（部長が中途入社者）しており、法律事務所出身の弁護士や他企業（金融業界等）での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
キャリアパス
- まずは、これまで培ってきた経験を生かせる領域から担当いただきます。
- そして、単に決められた手続きを処理するだけではなく、「この開示はなぜ必要なのか」「このプロセスをもっと確実・効率的にできないか」「制度改正によって当社の実務をどう変える必要があるか」といった視点を持ちながら、担当業務をより良いものにしていただくことを期待しています。
- 将来的には、ご本人の希望や適性に応じて、開示・株式実務を軸としながら、コーポレートガバナンスその他の関連領域へ専門性を広げていくことも可能です。
働き方
- 配属後のOJT制度（先輩社員による業務キャッチアップ支援）があります。
- 週2日程度のリモートワークが可能（※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります）です。
- 繁忙期（4月・6月など）は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。
この求人は、三井住友海上火災保険株式会社の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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