情シス支援サービス プロジェクトマネージャー

具体的な業務内容

1. 1セキュリティ対策支援として、セキュリティポリシー見直しや実施手順書の整備・見直し、職員へのセキュリティ研修・訓練、NWモデルの移行検討支援を行う。
2. 2ICT調達支援として、調達ガイドラインの策定、RFI/RFP実施支援、予算要求前の審査支援、契約審査支援、システム導入支援を行う。
3. 3情シスヘルプデスク支援として、職員からの問い合わせ対応や端末利用等の支援を行う。
4. 4システム台帳整備支援として、庁内のICT資産棚卸・資産台帳の整備、台帳の運用ルール整備・職員への研修実施を行う。
5. 5BPO/共同化検討支援として、情シス業務の棚卸、BPO/共同化が可能な業務の洗い出しや優先順位策定、運用検討を行う。
6. 6内部プロセスの仕組み化・標準化として、案件種別に応じたサービスメニュー整備、成果物や業務手順の標準化、案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善、ナレッジ整備・可視化を行う。
7. 72～3案件を並行して担当し、1案件あたり2～3名程度のメンバーマネジメントを想定。
8. 8週2～3日程度の出張が発生する。

採用背景

1. 1事業成長期における組織体制強化のための増員募集。
2. 2自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマとして位置づけ、事業拡大を見据えた推進方針が示されている。
3. 3「自治体の情報・システム部門の支援サービス」の案件数拡大を見込み、継続的な受注とサービス提供体制の強化が必要。

業務概要

1. 1自治体向け情シス支援サービスのプロジェクトマネージャーとして、自治体の情報システム部門における業務設計・運用改善・伴走支援を担う。
2. 2単なる業務委託ではなく、情シス業務の標準化・効率化・外部委託活用までを段階的に支援し、自治体職員がコア業務やDX推進に注力できる状態の実現を目指す。

組織体制

1. 1配属先の「グループビジネス統括ユニット」は、グループ内外のリソースを活用しながら新たな事業を創造する役割を担う。
2. 2配属予定の「公共DXチーム セールス＆デリバリーチーム」は現在約6名のメンバーが所属し、自治体向け情シス支援サービスの更なる拡大に注力している。
3. 3日本全国の約1,800自治体の半数以上が人口10万人以下の小さな自治体で、民間事業会社の介入が難しい領域に、小さな自治体へのサポートとマネタイズの両立に取り組む。

情シス支援サービスについて

1. 1自治体の情報システム部門における人材不足・専門性不足・業務の属人化が課題。
2. 2ジョブローテーションにより担当者が2～3年で入れ替わり、専門性が蓄積しにくい。
3. 3紙中心の業務運用が長く続き、デジタル人材が不足し、DX推進が求められる一方で通常業務の維持すら難しいケースがある。
4. 4小規模自治体では情シス担当が不在または一人情シスの状態で、ICT管理・セキュリティ対応・端末管理を少人数で担っている。
5. 5単なるアウトソースや受託運用に留まらず、情シス業務の根本改善を目指し、業務設計、運用見直し、標準化、効率化まで踏み込んで支援する。
6. 6独自の運用支援ツール「IT Dock」をセットで提供し、運用を「型」として定着させる。
7. 7「シェアード情シス」の提供により全国の中小規模自治体を幅広く支援する仕組み構築を検討している。
8. 8継続的に安全なICT運用を行いながらDX推進に取り組める状態をつくることを目指す。

本ポジションの特徴と魅力

1. 1地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる。
2. 2将来的にPdMを目指せる。
3. 3様々な挑戦をすることができる。

応募資格（必須）

• SIもしくはコンサルファーム等でのPM経験（以下いずれも必須）
• 顧客折衝を伴うプロジェクト管理
• 業務整理や課題設定・仮説構築の経験
• 特に社外の複数ステークホルダーを巻き込んだ経験

歓迎する経験

• 総合／戦略コンサルファーム等でのPM経験
• 事業会社の情シス部門でプロジェクトリード経験
• BPO/アウトソース領域でプロジェクト管理経験
• 地方自治体／官公庁向けビジネス経験
• 地方自治体／官公庁の業務に関する知識
• SaaS業界での自治体向け導入PM経験

待遇・福利厚生

• インフルエンザ予防接種
• ベビーシッター割引券
• リスキリング研修制度
• 定期健康診断
• 従業員持株会
• 自己啓発サポート制度

求めるスキル・経験