仕事内容
公益財団法人笹川平和財団の海洋政策研究所にて、研究員（プログラムオフィサー）を募集します。海洋政策の立案・提言から社会実装までを牽引し、国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を通じて、海洋に関する複雑な課題解決に取り組みます。特に、気候変動適応や海洋の持続的発展といった大局的な戦略テーマにおいて、政策を社会に実装する実践力が求められます。
業務内容
- 海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
- 既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）。
- 当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
- 2025 年度から 5 年間の重点課題（特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
- 事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担います。
海洋政策研究所について
- 政策研究と実践を通じて海洋に関する複雑な課題の解決に取り組んでいます。
- 海洋問題を俯瞰的に捉え、自然科学・社会科学・人文科学を統合した分析を行います。
- 国際社会で実行可能な政策提言と政策実現に向けた具体的な環境整備を一体的に行う「Think, Do, and Innovate Tank」として活動しています。
- 総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
- 島嶼国をはじめとするグローバルな人材ネットワークを基盤とし、研究者育成・新規事業開発・海洋政策策定を統合的に推進する「世界的プラットフォーム（結節点）」としての機能を大幅に拡張しようとしています。
- 外部資金に依存しない独立性と、現場から国際機関までをつなぐ強力なパイプを活かし、省庁や分野の壁を越えて課題解決をプロデュースしていく新しいフェーズを迎えています。
募集の背景
- 気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染など、地球環境問題の深刻化と世界各地の紛争、既存の国際秩序からは想像できない政治現象が頻発しています。
- 自然面・社会面の不確実性が一層高まり、人々の不安と社会不信・分断がさらに深まる懸念がある中で、自然と社会を統合した科学知と、それに基づく社会全体の取り組みが重要です。
- 海と人類の持続可能性を目指し、国際連携を通じて海洋科学を振興する「国連海洋科学の 10 （UNDOS）：2021－2030」が進捗しており、日本は重要な役割を担っています。
- 海洋基本法制定から20年が経過し、総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
- このダイナミックな活動の一翼を担う総合推進役としての研究員（プログラムオフィサー）を募集します。
求めるスキル・経験
必須
歓迎
募集要項
- 職種
- 応用研究員
- 雇用形態
- 契約社員
- 想定年収
- 700万〜1000万円
- 勤務地
- 東京都 港区
- 出社・リモート
- 出社
- レベル
- リーダー
- 勤務時間
- フレックスタイム制 / コアタイム 10:00〜15:00 / 実働7時間 / 休憩60分
- 休日休暇
- 年間休日127日 / 完全週休2日制 / 祝日休み
- 試用期間
- 3ヶ月
福利厚生・制度
選考プロセス
- 書類選考
- 面接（２回）
- 適性検査 （場合により）
- プレ面接 （場合により）
- 内定
応募受付後、原則３週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。 採用予定日は、採用決定後、概ね１～３カ月以内。ご相談の上、決定いたします。