戦略的研究費投資を推進する全社企画

必須

• 以下いずれかの経験３年以上(製品、業界不問)

  • 企画(経営企画、事業企画)部門での実務経験をお持ちの方
  • 財務/経理部門における予算策定・予実管理・管理会計・コスト分析などの実務経験をお持ちの方
  • 技術に関する戦略部門/コンサルタント会社での実務経験をお持ちの方

歓迎

• Tableau、Spotfire等のBIツールの使用経験をお持ちの方

使用ツール

採用背景

• KIOXIAは、NAND型フラッシュメモリを創出した「技術」を強みとする会社です。生成AIをはじめとしたデータ需要の拡大により、メモリ・SSDビジネスは今後もグローバルな成長が見込まれています。それに伴い、当社では研究開発投資の拡大を推進しています。持続的に技術競争力を高めるためには、経営資源をどの技術領域に、どのように配分するかを全社的な視点で構想し、実行に移すことが重要です。こうした視点を持ち、研究開発部門の技術戦略と全社の財務計画を結びつけ、戦略的な研究開発投資の企画および実行管理を担う人材を募集します。

組織のミッション

• 技術力において重要なリソース(研究費・人材)の企画戦略を担います。半導体メモリ・SSDの研究費は金額規模が大きく、研究所、開発部門、事業部における様々な部門と横断的に協議や連携を行っています。また、技術力を全社規模で持続的成長させるべく、技術者の育成と能力開発を企画し、実行推進しています。グローバルに行われているキオクシアの研究開発を更に成長させ、イノベーションに繋がる技術開発の創出に寄与する組織です。

業務内容

• 全社の財務計画と研究開発部門の技術戦略を結びつけ、将来の競争力を支える研究開発投資を企画していただきます。提案と実行の分業ではなく、研究費計画の策定から、実行状況の確認、配賦の見直しまで、技術全体を見ながら研究開発費に継続的に関わる業務です。技術部門、財務部門、IT部門などの専門家と連携し、研究開発投資およびそれを支える組織・人材体制を一体的に検討し、全社で実行可能な計画へと落とし込むポジションです。

具体的にお任せする業務

• ①研究開発費業務における戦略立案企画(課題抽出、実行推進)
• 研究開発投資の状況や事業環境の変化を踏まえ、研究開発費に関する課題の抽出から改善施策の立案、実行推進までを担当いただきます。部門と全社の技術競争力向上に貢献する研究開発投資のあり方を検討します。
• ②他部門との連携による研究費の中期計画/予算の策定・実行管理
• 関係部門と連携し、研究開発費の中期計画および年度予算の策定を行います。計画策定後も予算執行状況や進捗を継続的に確認し、状況に応じた調整や改善提案を推進いただきます。
• ③財務部門・IT部門との連携による管理会計・税務会計・コスト分析の実行
• 財務部門やIT部門と協力しながら、研究開発費に関する管理会計・税務会計業務および各種コスト分析を実施します。分析結果をもとに、研究開発投資の効率化や意思決定を支援するためのデータ活用・改善提案にも携わっていただきます。

使用ツール

• PowerPoint、Excel、Word、BIツール(Spotfire、Tableau等)

業務のやりがい・魅力

• 全社規模での技術力強化を推進する部門の一員として、経営層への提案を含む戦略的な企画提案と実行推進に関わることができる貴重な機会です。この業務を通じて、自身の視座およびポテンシャルを一層高めることができ、成長を実感できます。また、KIOXIAの技術全般に関わるため、最先端の技術開発に触れる機会が豊富にあります。自分自身の学びや成長を実際の業務に活かしながら、会社の競争力と成長に直結する重要な役割を担い、ダイナミックに未来を創造していく仲間を募集しています。

当部門の特長・強み

• この部門では、キオクシアの更なる飛躍に向けた戦略立案を実現できます。研究所、事業部、量産までの全てを一貫して把握する機会があることから、当社の技術開発の発展に寄与することが出来ます。ベテランだけでなく、若手や女性も活躍しています。

今後のキャリア

• 入社後は、研究開発費の中期計画・年度予算の策定、実行管理、コスト分析などを通じて、キオクシアにおける研究開発投資の全体像と業務プロセスを身につけていただきます。その後は、経験や成長に応じて担当テーマの責任者(リーダー)として、関係部門との調整や経営層への提案を含むプロジェクトを牽引していただきます。将来的には、中期経営計画に関わる全社プロジェクトのマネジメントなど、より広い視点で技術戦略・研究開発投資を担うことを期待しています。全社の技術、財務、事業に横断的に関わる経験を通じて、研究開発投資の専門性を深めるとともに、技術戦略や全社企画など、幅広いキャリアにつながる経験を積むことが可能です。

入社後の教育制度

• 社内技術に関するe-learning
• 社内外研修（勉強会）プログラム受講
• 部門やチーム内の有識者による勉強会開催
• コンプライアンス関連eラーニング
• 自己啓発用eラーニング 等