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東京都の法務の求人553件応募資格・募集要項・仕事内容を見る
企業法務(国内・国際)の担当者または実務担当管理職
- 勤務地
- 東京都港区
- 休日
- 年間休日125日完全週休2日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
法務部にて、国内・国際を問わず企業法務全般を担当します。契約の起案・審査・交渉や法律相談、新規・既存事業の法的課題への対応、M&A・JV案件の法的サポートなどを行います。
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応募資格
必須
歓迎
- 製造業の企業における法務経験、または、法律事務所における製造業向けリーガルサービス経験
- 国内外の弁護士資格
募集要項最終確認 11/17
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正社員(期間の定めなし)試用期間(3ヶ月)中の取扱非管理職:有休取得は3日まで、在宅・フレックス制度利用不可。管理職:有休取得は3日まで、出社推奨。その他、処遇・条件に差異はありません。
- 役職
- 担当者または実務担当管理職
- 給与
- 677〜1220万円/年
- 給与の詳細
- 非管理職もしくは管理職【年収】677万円〜1220万円(2026年実績ベース)【月給】38万円〜65万円※上記は想定年収、経験・能力に応じて当社規定により決定。非管理職:年1回(4月)管理職:役割の変動にあわせ不定期実施年2回(6・12月)
- 手当
- 時間外手当深夜手当休日出勤手当通勤手当住宅補助ライフサポート手当10,000円/月家族手当月2.7万円〜食事補助金月0.5万円カフェテリアプラン12万円分相当/年
- 勤務地
- 東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル
- 転勤
- 本社および事業所(出向の可能性あり)
- 働き方
- 入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能在宅勤務可(週4日出社必須)非管理職:有休取得は3日まで、在宅・フレックス制度利用不可。
- 勤務時間
- 9:00〜17:45所定労働時間:7.75時間休憩時間:60分時間外労働:ありコアタイムなしのフレックス制度
- 年間休日
- 125日
- 休日・休暇
- 年間休日125日(2026年度)完全週休2日制(土・日)祝日メーデー創立記念日(12月第2土曜日の前日の金曜日)12月30・31日、1月2・3日年次有給休暇(社会人経験に応じ14日〜最高21日)※非管理職の社員対象慶弔休暇産前・産後休暇介護休暇看護休暇ボランティア休暇勤続休暇 等各種休暇
- 福利厚生
- 完全フレックスタイム制在宅勤務制度各種給付育児/介護/治療と両立のための短時間勤務制度両立支援のための特別勤務制度ベビーシッター給付福利厚生サービス(WELBOX 等)寮、社宅(当社規定に基づき貸与)退職金制度企業年金制度財形貯蓄制度、財形住宅融資制度共済会研修制度(職種別・階層別研修)MBA・MOT、海外留学制度、トレーニー制度 等産前・産後休暇制度育児休業復職支援給付ベビーシッター給付短時間勤務制度(勤続1年以上で非管理職の社員対象)在宅勤務制度休業制度介護休暇(勤続1年以上の社員対象) 等
- 社会保険
- 社会保険完備(厚生年金保険、雇用保険、労災保険、健康保険)
- 受動喫煙対策
- 敷地内全面禁煙
- 業務の変更の範囲
- 会社の定める業務
- 就業場所の変更の範囲
- 本社および事業所(出向の可能性あり)
- 学歴
- 大学卒業以上
- 掲載日
- 2026/10/12 09:32(37日前)
- 最終確認
- 2026/11/17 15:43(1日前)
仕事内容
職務内容
- 法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。
募集背景
- M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集。
配属先
- 法務部
組織構成
- 法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム(契約レビュー、法律相談が中心)が2チーム、業務横断チーム(コンプライアンス系、DX、法務研修が中心)が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署(コンプライアンス部)が所管しております。
- 部員数10名キャリア採用者7名(うち欧州赴任中1名)、プロパー3名(20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名)
法務部のミッション
- JSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。
組織課題
- 取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化
具体的な職務内容
- 国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。
- 取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉(国内外)
- 社内法務教育の企画・実施
- 新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート
- M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート
- 訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート
- 取適法(旧下請法)遵法体制の構築、維持・改善
- 安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善
- 株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート
- リーガルDXの推進
入社後すぐに任せたい仕事内容
- 事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。
- 社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート
- M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート
- 外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード
キャリアパス
- 将来的には、
- 法務部のチームリーダー(マネジメント)として組織を率いる立場
- 海外グループ企業の法務担当者
- 海外ロースクールへの留学制度あり(これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。)
- ※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。
- ※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。
仕事の魅力
- 単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能
- 案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献
- 国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い
- 部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境
- 入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能
キャリア入社社員への教育体制
- 入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT
変更の範囲
- 業務内容:会社の定める業務
- 就業場所:本社および事業所(出向の可能性あり)
この求人は、JSR株式会社の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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