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政策推進スペシャリスト（会計・経理・予算・調達）
645〜870万円/年
※ 募集要項に記載のレンジ。実額は選考で決まります
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
予算・契約・調達・支払・旅費等のバックオフィス業務を担当します。予算編成・要求、公共調達、各種支払・旅費・決算書作成、行政機関や企業との会計に関する調整業務などを行います。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。
この求人に応募
応募資格
必須
- 民間事業会社又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計・経理部門等）での実務経験2年以上
- 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力
歓迎
- 民間事業会社での経理部門又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計（経理）部門等）で複数名のチームをまとめるなどのマネジメント経験
求める人物像
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
応募について
- 行政機関での勤務経験の有無を問いません。
- 実際に行政機関での勤務経験がなくても活躍している人材が多数います。
募集要項最終確認 10/16
- 職種
- コーポレート
- 雇用形態
- デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。任期:年度更新※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡1か月
- 給与
- 645〜870万円/年
- 給与の詳細
- 【シニアアソシエイト（役割2級）】想定年収：645万～870万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）【アソシエイト（役割1級）】想定年収：480万～720万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）
- 手当
- 通勤手当
- 勤務地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤
- 勤務地変更の可能性あり
- 働き方
- ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 勤務時間
- 勤務日数:週5日
- 休日・休暇
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
- 社会保険
- ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 就業場所の変更の範囲
- 勤務地変更の可能性あり
- 経験年数
- 2年以上
- 選考の流れ
- 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
- 選考期間
- 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡
- 応募締切
- 2027/03/31
- 掲載日
- 2026/07/04 16:17（105日前）
- 最終確認
- 2026/10/16 15:50（1日前）
仕事内容
募集背景・業務内容
- デジタル庁では、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・運用など、多岐にわたるプロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトを円滑に遂行するには、デジタルファーストな行政組織の設計・運営が不可欠であり、安定感と柔軟性を持ち合わせたメンバーで構成、運営されるバックオフィスは極めて重要です。
- デジタル庁は、バックオフィス業務であっても、行政機関での勤務経験の有無を問いません。もちろん、行政機関特有のルールや慣習を理解することは大切であり、業務を進める上でのベースとなります。他方、これまでのキャリアで得てきた知見を活かし、効率的な業務フローを提案、実行することのできる人材であれば、早期に活躍できる環境が整備されています。実際に行政機関での勤務経験がなくても活躍している人材が多数います。
- 予算・契約・調達・支払・旅費等のバックオフィス業務において、庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図りながら、先進的な組織づくりと組織の成長、改善に貢献し、自身のキャリアも高めていく。そうしたマインドを持ち合わせ、実行に移していくことのできる方々を政策専門職として募集します。
- 具体的な業務内容は、以下の通りです。
- 予算業務： 組織運営、各種プロジェクト遂行のための予算編成、要求に関する業務
- 契約・調達業務： 入札手続き、契約締結といった官公庁の公共調達に関する業務
- 会計・経理業務： 会計に関する専用システムを活用した各種支払事務、旅費関係事務、決算書作成事務
- 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業との会計に関する調整業務
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
- ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。
キャリアパス例
- １～２年目：アサイン業務の担当者として各業務の実施
- ２～３年目以降：担当ラインのリーダーとして統括を担当
- キャリア意向を踏まえて、バックオフィス内の他業務、バックオフィス以外への異動も可能
この求人は、デジタル庁の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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