新規自治体営業

必須

• 法人もしくは官公庁向け営業経験３年以上
• お客様の意思決定者（経営層/部課長級）を動かした提案実績
• 営業パイプライン・フォーキャスト運用
• 新規開拓経験
• 課題設定と合意形成設計力
• ドキュメンテーション&プレゼンテーション

歓迎

• 自治体・官公庁・介護業界向け営業経験
• エンタープライズ（大企業）向け営業経験
• システム、伴走型コンサルティングサービスの営業経験
• 事業開発や事業立ち上げの経験
• 営業/企画/マーケティングスキル
• 介護・ヘルスケア関連の知識

求める人物像

• 「社会的課題を本気で解決したい」という当事者意識がある
• 顕在化していない課題を表出化し、価値に翻訳できる「市場創造力」
• 課題や価値が異なる多層ステークホルダを巻き込める「合意形成力」
• 勝ち筋をチームの資産にできる「 再現性設計力」
• 全国規模を戦略的に回せる「量×質の実行力」
• 未経験の業界や壁にぶつかっても自身を高められる「学習マインド＆ハングリー精神」

使用ツール

募集背景

• データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。2025年、団塊世代が全員後期高齢者となり、全国1,700市町村が介護予防への取り組みの重要性が一層増しています。しかし現場には確立された方法論がなく、自治体は何から手をつければいいかわからない状況である今、市場を本格的に創造するフェーズに入りました。全国展開を加速し、この領域のデファクトスタンダードを確立するには、市場を創り、需要を喚起し、エンタープライズ級の合意形成を主導できる営業人材が必要です。全国の自治体や地域包括支援センターの皆さまと一緒に伴走し、社会的課題である「健康寿命の延伸」を現場最前線でチャレンジいただける「新規自治体向けソリューション営業」職へのご応募をお待ちしております。

市場創造：需要そのものをつくる

• 多くの自治体は「介護予防をどう進めるべきか」を言語化できていません。先進自治体での事例・実績の「ありたい状態」に対し、目の前の自治体での現状・課題を丁寧に可視化し解決の道筋を示す。財源設計も含め「気づいていなかったニーズ」を掘り起こし、次年度政策を一緒に構築する。こうしたことが私たちにとっての営業活動の核になります。

地上戦の実行：現場に入り込む営業活動

• 架電等でアポ獲得し、全国の市役所・町村役場へ訪問やオンラインでの打合せを行います。ご担当者や課長・部長にを相手に、課題整理、提案書作成、政策提案、市長等への説明支援、契約締結まで一貫して担当。私たちの価値は単なる業務効率化ではありません。状態改善の可能な高齢者を見極め、改善型の介護保険サービス利用により改善し「介護保険から卒業」へ導く──この本質的価値を、市長・部長・現場それぞれの言葉で翻訳し伝え、合意していきます。

高難度の合意形成

• 担当者・課長・部長、財政部門（民間企業内のファイナンス部門）、市長、議会など多層のステークホルダーへ、段階的に合意を設計。B2G特有の長期商談（3〜12ヶ月）をクロージングしていきます。

受注後の成功設計

• 契約後のコンサルティング・伴走支援を担うカスタマーサクセスチームに引き継ぎます。

使用する開発言語・ソフト・装置/機器等

• PC、タブレット端末、スマートフォン
• Microsoft 365を中心としたオフィスアプリケーション、コミュニケーションツール

部・チームの業務概要

• 配属部署
• データソリューション事業本部 自立支援事業部 地域づくり推進室 営業チーム
• 単なるSaaS営業ではありません。「高齢者の状態改善、介護保険からの卒業」という成果を実現するため、介護予防政策を市場創造するための自治体向け新規営業を担っていただきます。
• 日本が抱える超高齢社会という大きな社会的課題に、事業として正面から向き合えること。そして今、事業拡大期として全国の自治体に大きなインパクトを生み出していけること──これが最大の魅力です。
• さらに自治体営業ならではの、市場創造・政策形成・高難度合意形成という、営業としての最高峰に挑戦できる面白さがあります。

配属先の課・チームの人数や雰囲気

• 2024年度からSSU（社内スタートアップ）として事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のようなチームです。健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織です。本事業部内は26名（2025年11月時点）が所属し、3つのグループで構成しています。
• データソリューション事業本部 自立支援事業部
• ➀地域づくり推進室（★今回の配属部門）
• 自治体や地域包括支援センターに向け、新規営業や契約後のカスタマーサクセスを担っています。
• ➁サービス企画開発室
• サービス・プロダクトの企画、システム開発・運用・保守・品質管理、データ分析や学術活動等を担っています。
• ③事業企画室
• 事業戦略の策定や、財務・会計、広報・人事等に関する役割を担っています。