法務業務（契約交渉・審査、紛争対応、法律相談等）

組織としての担当業務

1. 1法務部はニコングループの組織を法的見地から支援し、事業発展と信頼性の向上をサポートする部門です。
2. 2主な業務は法的リスクマネジメント、子会社法務との連携、紛争解決業務です。
3. 3法的リスクマネジメントでは契約の審査・交渉、各種法律相談、規制法対応を通じて未然に紛争を防止します。
4. 4子会社法務との連携では国内外の子会社法務と連携し、グローバルな規模でビジネスを支援します。
5. 5紛争解決では取引契約違反による損害賠償請求訴訟や特許侵害訴訟の対応、特許権のライセンス交渉等を行います。

具体的な業務内容

1. 1担当ユニットは精機事業本部、映像事業本部、経営戦略本部、ヘルスケア事業部等の4つに分かれます。
2. 2契約審査・交渉、競争法等の規制法対応を行います。
3. 3秘密保持契約、業務委託契約、開発委託契約、共同研究・開発契約、ソフトウェアライセンス契約等の各種契約業務を担当します。
4. 4M&A関連契約業務、アライアンス先との協業関連契約も担当します。
5. 5独占禁止法、景品表示法、消費者保護法等の規制法対応を行います。
6. 6国内外の特許侵害訴訟、知的財産権に関する交渉・紛争対応を行います。
7. 7海外子会社を含むグループ会社との連携・法務グローバルガバナンスを推進します。
8. 8社内法務リテラシー教育活動、法務部内の業務効率化プロジェクト等を遂行します。

本ポジションで得られるスキル・経験

1. 1契約審査能力（取引契約、英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）を向上できます。
2. 2様々な類型の契約を審査し、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によりスキル向上を図ります。
3. 3訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキルを習得できます。
4. 4パテントトロールなどからの特許侵害訴訟や警告状への対応を行います。
5. 5M&A・出資の対応スキルを習得できます。

本ポジションのやりがい

1. 1ニコンはグローバルに通じるブランドを有し、売上の約8割を海外であげています。
2. 2法務業務の相手方や関係者も国内にとどまらず、グローバルな視点で法務業務を行えます。
3. 3事業分野が幅広く、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。
4. 4開発契約などの知財契約に携わる機会も少なくありません。

求める人物像

1. 1協調性を持ち、変化に柔軟に対応できる方を求めています。
2. 2自発的に動き、チャレンジ精神とリーダーシップをもって業務を力強く推進できる方を求めています。
3. 3ニコンの事業部門のビジネスに興味を持ち、ビジネス部門と一緒にビジネスを作っていくことに楽しさや喜びを感じられる方を求めています。
4. 4グローバルに活躍したい方を求めています。

職場/チーム

1. 1在宅勤務利用率はメンバーの70～80％が在宅勤務を活用しています。
2. 2フレックス勤務が可能です。
3. 3有休消化率は84％です。
4. 4部員構成は在籍数26名（派遣社員含む）、平均年齢約38.5歳（社員のみ）です。
5. 5キャリア入社比率は約70％です。

キャリアパス

1. 1入社後はご経験に応じて、契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで様々な法務業務を経験します。
2. 2適性と希望を考慮し、専門職やマネジメントポジションに進む道が用意されています。
3. 3海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性があります。

メッセージ

1. 1ニコンの法務業務は多岐にわたり、コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供しています。
2. 2国内にとどまらず海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組めます。
3. 3契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで多様な業務を経験できます。

応募資格（必須）

• 法学部・法学研究科または法科大学院卒業
• 企業または法律事務所において契約審査業務を主担当として3年程度経験していること
• 法律知識と契約審査能力を有すること
• 法律知識に基づき、ビジネスに関する法的問題や課題解決のために解決策の立案を行い、自ら業務を推進できる能力

歓迎する経験

• メーカーでの法務業務（訴訟・紛争対応）経験3年以上
• メーカーでの法務業務（契約審査）経験5年以上
• 知財系の法務業務（契約審査、交渉、紛争対応）の経験
• 弁護士資格（日本または海外）
• 社内外と議論ができるレベルの英語コミュニケーション能力
• TOEIC730点以上

待遇・福利厚生

• クラブ活動支援
• リフレッシュ休暇
• 出産育児・介護休業制度
• 年末年始休暇
• 年次有給休暇
• 従業員持株会
• 慶弔休暇
• 積立特別休暇
• 財形貯蓄制度
• 退職金制度
• 通勤費全額支給

求めるスキル・経験