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こだわり
条件をクリア

社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)

株式会社日本総合研究所

コンサルティング 東京都品川区 企業サイト 掲載 7/1

給与

応相談※ 募集要項に金額の記載がなく、経験・能力などに応じて決まります

勤務地
東京都品川区
雇用形態
正社員
働き方
ハイブリッド勤務

在宅勤務あり

年間休日
記載なし

完全週休2日

要約求人票をもとにAIがまとめたものです

社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行います。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、廃棄物処理・再生、上工下水道、防災減災インフラ、官民連携などの領域に取り組みます。省庁・自治体等の政策立案から事業運営までを一貫してコーディネートします。

応募資格

必須

  • 国、自治体、民間企業において、廃棄物処理・資源循環、上工下水道、道路、防災等の政策・事業に関連するご経験をお持ちの方。
  • 【語学】海外案件(海外文献等の調査含む)に関わりたい方は、ビジネスレベルの英語力は必須

歓迎

  • プラントメーカ、エンジニアリング会社、コンサルティング会社等での技術検討や事業開発のご経験をお持ちの方。
  • 省庁でのご経験や省庁へのコンサルティングのご経験をお持ちの方。
  • IT企業等でのDXの事業開発に関するご経験をお持ちの方。
  • 【資格】廃棄物/上下水道の技術士等の有資格者を歓迎。

求める人物像

  • 政策、事業、技術等の知見を有しながら、先進的な事業の開発に粘り強く、柔軟に対応いただける方
  • 問題意識に基づく専門性を発揮し、多様な関係者と協働しながら、プロジェクトを主体的に推進いただける方

募集要項最終確認 10/2

職種
コンサルティング
雇用形態
正社員
給与
応相談
給与の詳細
応相談
手当
通勤交通費
勤務地
141-0022 東京都品川区東五反田2−18−1 大崎フォレストビルディング
働き方
リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。
勤務時間
標準労働時間帯 9:00〜17:30(標準労働時間 7時間30分) ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)祝日年末年始(5日)年次有給休暇(20日)積立休暇リフレッシュ休暇など
福利厚生
契約社宅制度退職金制度選択制確定拠出年金制度厚生年金基金財形貯蓄制度など
社会保険
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
学歴
大学卒業以上
選考の流れ
選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします
掲載日
2026/07/01 03:46(93日前)
最終確認
2026/10/02 13:02(今日)

仕事内容

仕事内容

  • 当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

職務概要

  • 1.社会・環境インフラ/防災領域
  • 廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー(例:新規性のある民間活用手法の開発・実践)
  • 上工下水道経営システム高度化アドバイザリー(例:民間活用やDXを包含した事業開発)
  • 防災減災インフラ機能整備アドバイザリー(例:公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装)
  • 2.先導的官民連携推進領域
  • 新領域PPP/PFI(例:道路/バスタのコンセッション事業、宇宙・地域交通の官民連携等の実践)
  • PFS/SIB(例:成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発)

ビジョン・目指す姿

  • 我が国の社会・環境インフラは、①人口減少や資源循環による処理需要の減少、②膨大なインフラ資産の老朽化、③自然災害の頻度・規模の増大に伴う被害拡大、等の複合的な政策・事業課題に直面しています。各テーマ領域で、一つの政策・事業からの革新に顧客と協働で取り組み、省庁・自治体等の政策立案から事業運営までを一貫してコーディネートし、社会・環境インフラにおける「イノベーションの継続性・再現性」を高めることを目指しています。

魅力・やりがい

  • メンバーの「オリジン」「原体験」に根差した固有の問題意識を大切にし、個としての強みを磨き続け、その強みを活かした活動の結果としてイノベーション要素が実現される環境を生み出したいと考えています。また、グループ・部門間(社内他グループ、他部門、フィナンシャルグループ内企業)の連携を行い、顧客や社会に対し、組織としての集合知をもって質の高いコンサルティングサービスを提供することを志向しています。当社での活動を通じて、イノベーション要素を含む政策・事業の実践に取り組み、必要な知見を得ながら、現場に根差した情報発信を行うことができます。これにより、各メンバーや当社としての独自ブランドの形成に取り組みます。

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