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関東エリア(東京都除く)の自治体ビジネス・社会課題解決を牽引する営業
- 勤務地
- 東京都台東区
- 休日
- 記載なし
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
公共情報統括として、関東エリアの自治体向け情報ビジネスを中心に、市場分析・戦略立案・営業活動支援を行います。アカウントの課題やニーズを収集・分析し、自治体・県警向けの情報システムや各種サービスを用いた提案活動を支援します。顧客や社内外の関係者と連携し、提案の企画・戦略立案、販売機会の創出、顧客関係の構築を進めます。
この求人に応募
応募資格
必須
下記いずれかの経験がある方(目安3年以上)
- IT業界における法人営業経験
- 公共分野(自治体・官公庁)向け営業経験
- IT業界でのエンジニア経験
- IT業界またはITソリューションに関する知見
歓迎
求める人物像
- People Champion(一人ひとりを活かす):多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
- Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
- Innovation(イノベーションを起こす):新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
- 強固な顧客関係を構築し、顧客中心のソリューションを提供する。
- 効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大な情報を、多方面から様々な切り口で分析する。
- コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。
- 多種多様な手段によるコミュニケーションを検討し展開する。これにより、さまざまな関係者が持つ固有のニーズを明確に理解していることを伝えることが出来る。
- さまざまなグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。
応募について
- 経験・スキルについては相談に応じます
使用ツール
募集要項最終確認 10/27
- 職種
- 法人営業
- 雇用形態
- 記載なし
- 給与
- 530〜800万円/年
- 給与の詳細
- ■月給:287,000~470,000円■年収:5,300,000~8,000,000円※内訳:月給12か月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む)。※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
- 手当
- 住宅手当最大60万円/年子ども・介護等支援手当
- 勤務地
- 東京都台東区東上野二丁目16番1号
- 働き方
- 在宅勤務可能(週1~3日顧客先提案支援および会社に出勤)、社内打合せは原則リモート会議。顧客打合せについても一部リモート可能。
- 勤務時間
- 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
- 福利厚生
- 住宅手当(最大60万円/年)寮・社宅カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)子ども・介護等支援手当仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)持株制度退職金制度企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
- 経験年数
- 3年以上
- 学歴
- 大学卒業以上
- 掲載日
- 2026/09/12 03:11(45日前)
- 最終確認
- 2026/10/27 00:27(今日)
仕事内容
配属組織名
- 関東支社 公共情報統括
配属組織について(概要・ミッション)
- 関東支社は、(水環境)(社会)(金融)(産業)といった幅広い業種営業で組織されており、支社のある上野を拠点に、横浜支店、千葉支店、北関東支店、茨城支店、新潟支店の拠点も管掌しています。自身のビジネスユニットの範疇に拘らず、Gr会社・パートナー会社も含めたOne Hitachiでの幅広い提案活動ができる組織です。その中でも、公共情報統括は、社会イノベーション事業を加速させるために、関東エリア(神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、新潟県)の自治体向け情報ビジネスを中心に、市場分析/戦略立案/営業活動支援全般を実施しています。職場は上野になりますが、各支店の営業メンバと密に連携し、一緒に自治体(県・県警・政令市)のお客様向けに提案活動を行う等の活動も行っています。
公共情報統括のミッション
- エリア成長戦略策定・実行支援
- 関東エリアビジネスの重点活動の実行リード(営業プレ活動支援)
- 営業ナレッジ共有
- 人財最低配置の強化
- 人財育成の強化
公共情報統括の概要
- 部長、課長(兼務)、主任の3名構成です。
携わる事業・ビジネス・サービス・製品など
- 主に各支店のアカウント営業・SE、各工場などの事業部、日立グループ各社、他社製品提供ベンダと連携し、情報システムに関する各種提案/管理を実施頂きます。具体的には、自治体・県警向け基幹業務システムや内部事務システム、EDR/MDR等セキュリティ商材、データ分析サービス、生成AI等の技術やSerniceNow、salesforce、kintoneといったクラウドサービス商材を用いた提案活動支援を実施いただきます。単純な製品販売ではなく、お客様の悩みや課題を的確に把握し、様々な製品やソリューションを組み合わせて解決に導く提案活動の牽引がタスクとなります。
募集背景
- 昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進、生成AIの利活用など大きく市場動向が変化しつつあります。また、社会課題の解決にはもはや自治体単独での解決は困難であり、官民連携で社会課題解決を図る動きも加速しています。そのような変化に柔軟に対応し、日立として更なるシェア拡大を図るために、フロント営業と伴走、民間アカウント営業とも連携し、新規ビジネス創出を牽引する新たな人財を募集します。
- 自治体/民間に限らず、様々なお客様への各種提案活動に幅広く対応することで、先進的な経験/知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや幅広い人脈・リレーションを構築することが出来ます。
職務概要
- 公共情報統括として、上司の指示を仰ぎながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げるための企画・戦略を立案。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。公共分野のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。
職務詳細
- ①営業提案支援顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得を支援する。
- ②販売機会の創出顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、横断的に提案を支援する。
- ③顧客関係の構築と調査アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定とアカウント営業と連携して営業活動を推進する。
- ④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント顧客とのリレーション強化に向けて、社内外の勉強会や情報交換会等のイベントを企画する。
ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス
- 横浜市、川崎市、さいたま市といった全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様や、過疎地が進む新潟県、茨城県等の課題先進県も管掌となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で、日本の社会課題解決を担うことができます。大きな経験/知識を得ると共に、日立SE事業部門とも横断的な連携を実施する事によって、技術的な知見/人間関係を構築する事が出来ます。
- 各サイトのお客様が抱えている課題に対して、横断的かつ柔軟な発想をもって提案の企画・戦略立案できる環境です。
- 社内研修を受講いただくことで、IT業界や営業職に必要な知識/スキルを身につける機会が得られます。
- 研修だけではなくOJT(On-The-Job Training)により、仕事を進めながら上司/先輩が必要な知識/スキルを丁寧に教えます。(他分野から移籍してきてチャレンジしている仲間も多数在籍しています。)
- 本人の能力に応じて管理職までのキャリアアップも可能です。
配属組織
- 部長(40代)、課長(40代)、主任(30代)の3名チームです。生成AI等も活用しながら、市場分析、戦略立案、提案支援等を横断的に行っています。チーム一丸となってスピード感を持ちつつ個人としても着実に成長出来る環境をご希望の方は是非ご応募お待ちしております。
働き方
- 在宅勤務可能(週1~3日顧客先提案支援および会社に出勤)、社内打合せは原則リモート会議。顧客打合せについても一部リモート可能。
- ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
この求人は、株式会社日立製作所の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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