事業プロデューサー

イーソリューションズ とは

1. 1新規事業開発を通じて、社会課題の解決とクライアント企業の成長を同時に実現する事業プロデュースを行う会社です。
2. 2CSV（Creating Shared Value）の考え方に基づき、社会的価値と経済的価値を事業を通じて同時に生み出すことを目指しています。
3. 3構想や提案にとどまらず、社会に実装され、継続的に価値を生み出す事業をクライアントと共に創ることを役割としています。

なぜCSVの経営アプローチを前提とした新規事業に取り組むのか

1. 1気候変動、感染症、エネルギー問題、国際秩序の変化など、世界は大きな転換期を迎えています。
2. 2企業には、社会課題への向き合いを、単なる取り組みではなく事業として成立させることが求められるようになりました。
3. 3企業の多くは社会課題を事業として成立させるにあたり、試行錯誤を重ねている段階にあります。
4. 425年以上この領域で培ってきた事業プロデュースのノウハウを通じ、新規事業により持続可能な社会貢献を目指す日本企業のポテンシャルを最大化し、持続可能な未来へ貢献したいと考えています。

社会課題解決を事業として成立させる方法

1. 1コンサルティング業界では、業務効率化やフレームワーク提供を起点とした支援が主流です。
2. 2社会課題や市場を構造的に捉え、事業として成立する構想を描くことを重視しています。
3. 3クライアントに提案するだけでなく、事業パートナーとして共に考え、共に動き、戦略立案から実行・定着までを事業プロデューサーの立場で伴走します。

この仕事を通じて身につく力

1. 1事業プロデューサーとは、社会課題や市場の構造を整理し、関係者を巻き込みながら、事業を構想から実行まで前に進められる人です。
2. 2AIが前提となる時代においても、答えのない問いを構造化し、意思決定の軸を描き、多様なステークホルダーの合意を形成しながら、形ある事業へと導く力が培われます。
3. 3変化が激しく正解が見えにくい時代において、立場や価値観の異なる人々と共に事業を形にする力は、あらゆる領域で求められています。

仕事内容

1. 1イーソリューションズは、社会課題をビジネスで解決する事業プロデュースを行う企業です。
2. 2企業内の課題解決を行うコンサルティング企業のみならず、社会課題解決のために、大手企業、大学研究機関、国、自治体、各専門領域の有識者などパートナーを集め、事業を立ち上げ、持続可能な社会づくりに貢献しています。
3. 322年前、SDGsという言葉が存在しない頃からこの姿勢を貫き、パートナーとなる方々のCSVを促進する触媒として、唯一無二の事業を創出してまいりました。
4. 4代表事例であるチームマイナス６％は地球温暖化対策としての国民運動にまで発展した施策です。当時の環境省や内閣府、広告代理店などと共に発足し、CO2削減効果と経済効果を伴う新しい行動様式を生み出しました。
5. 5現在は、大きく4つの事業部に分かれ、各分野の社会課題解決を進めています。

ライフデザイン事業部

1. 1個人の生活の中にある社会課題に着目し、日常の生活に新しい価値を与えるサービス開発を行っています。
2. 2代表事例として、住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指す「家での早期発見プロジェクト」があります。

ライフサイエンス事業部

1. 1予防医療等、ライフサイエンス／ヘルスケア領域での新規事業創出やサービス開発、及び世界初となる脳梗塞治療の再生医療ベンチャーの運営支援に取り組んでいます。
2. 2代表事例として、脳梗塞細胞治療薬の開発（子会社NCメディカルリサーチにて）や予防医療分野の新規事業立案があります。

ソーシャルイノベーション事業部

1. 1地方創生と称されるような、各々の地域社会が抱える課題解決に、自治体、地元産業界、大学、そしてグローバル企業の連携をも組み込んだ構想で取り組んでいます。
2. 2代表事例として、東日本大震災の風化・風評に対応する継続的な広報事業「fukushimaさくらプロジェクト」、休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「ポジティブ・オフ」、高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り「コミュニティコーディネート事業」、外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築「在宅高齢者向け配食事業」があります。

ソーシャルデザイン事業部

1. 1社会インフラ分野。特に現在は、国が推進するグリーン成長戦略の中長期ビジョンの実現に向け、地球温暖化対策、脱炭素社会実現、再生可能エネルギーをテーマに、関連企業をパートナーとした課題解決、及び政府や政府系金融機関、大学などでの提言に取り組んでいます。
2. 2代表事例として、日本企業のスマートシティ技術の海外輸出促進のため、リーディング企業27社のコンソーシアムの立ち上げと事業推進「スマートシティプロジェクト」、高速・準高速鉄道システム輸出に関する課題の調査・分析と今後の戦略検討、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた日本の水素社会化推進、人口減少社会に備えた自治体の水道事業の広域化連携による事業効率化支援、災害時に系統に依存せずに一定の電力供給を可能とする蓄電池システムの構想と政策提言があります。

応募資格（必須）

• シナリオを描くスキル
• 提案の仮説を持って、情報収集することができるスキル
• タスクの全体像を俯瞰し、決められたタスクを期限内に質・量共に満たすことができるスキル
• 提案書のフレームワークやパターンを理解し、整理して表現することができる資料作成スキル
• ビジネスモデルや収益構造を理解、整理するスキル
• 相手が求めるていることを的確に把握し、適切なタイミングで確認・報告するスキル
• 精神力/ストレス耐性スキル
• 大学卒、大学院卒

歓迎する経験

• 社会的責任のマーケティングという観点で、社会的重要テーマをビジネスとして成立させることへの興味、関心
• 官民両領域において、単なる社会貢献のための課題解決ではなく、継続的に収益化する事業創造への興味、関心
• 大手事業会社や投資会社、成長ベンチャー企業での事業開発・事業推進の経験
• コンサルティング会社での戦略立案、新規事業立案の経験
• 新サービス、新商品、新規事業の企画、マーケティング等の経験
• 新規の法人営業（顧客開拓）、新規事業立ち上げ、推進等の経験

待遇・福利厚生

• 予防医療補助
• 健康診断オプション検査を一部助成
• 児童手当
• 子の看護休暇・介護休暇制度
• 屋内全面禁煙
• 書籍購入支援
• 産休・育休制度
• 社会保険完備
• 福利厚生サービス加入