プロジェクトマネージャー（府省領域）

募集背景・業務内容

1. 1デジタル庁が主導する政府情報システムのプロジェクト担当者として、企画段階から関与し、体制構築、要件定義、設計・開発、テスト、運用に参画する。
2. 2対象プロジェクトは各省庁共通システム、大規模情報システム（年間運用経費数十億円以上）、業務・システムの統廃合、クラウド化、経費削減など多岐にわたる。
3. 3厚生労働行政関係では、公的年金関連サービスのデジタル化、ハローワークサービスの刷新、労災保険給付や監督・安全衛生等の業務・システム刷新、健康・医療・子育て・福祉・介護分野のDXを進める。
4. 4法務行政関係では、登記情報連携の推進や登記関連システムの刷新、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用、在留手続デジタル化などの出入国在留管理の充実を図る。
5. 5国土交通行政関係では、自動車保有関係手続のワンストップサービス拡大、自動車登録検査業務関連システムの刷新、公共事業等の電子調達、管制情報処理・気象業務・ドローン関係等の行政手続デジタル化に係るDXを進める。
6. 6その他行政機関の遂行のために必要な業務にも対応する。

採用予定人数

1. 1複数名

募集期間

1. 1令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募状況により延長する場合がある。

選考プロセス

1. 1書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定。
2. 2通常、応募から内定まで4週間～6週間ほどかかる。応募者多数の場合は面接調整の都合上、日程が延びる可能性がある。
3. 3各選考の結果は2週間以内を目安に連絡する。

応募にあたる個人情報の取扱いについて

1. 1応募情報は個人情報の取扱いに関する内容に基づき取り扱う。

We are looking for

1. 1デジタル庁のミッション、ビジョン、バリューへの強い共感。
2. 2社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド。
3. 3「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観。
4. 4日本国籍を有しない者は応募不可。
5. 5国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者は応募不可。
6. 6平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募不可。

Working Conditions

1. 1勤務日数：週4日以上。
2. 2上長の合意のもと、プロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワーク実施可能。
3. 3休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。
4. 4年次有給休暇の付与時期や日数は入庁月や勤務日数によって異なる。
5. 5任期：年度更新。入庁時の任期は年度末迄（最大1年）。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき更新（年度毎の再採用）を行う。
6. 6応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される。
7. 7採用者にあっては国家公務員法の適用を受ける。

応募資格（必須）

• 既存システムにとらわれない、理想型視点からのシステム企画力、設計力
• 基幹系システムにおける並列稼働、データ移行の実務経験
• チームマネジメント能力
• コミュニケーション能力
• プロジェクトのステークホルダー（利用者、関係組織等）との情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを主導できる能力
• 大規模情報システムの構築におけるプロジェクト責任者等の経験

歓迎する経験

• 国または地方公共団体等における情報システム開発、運用経験
• 政府の情報システムに関する標準ガイドライン群への理解
• ITガバナンス、IT監査の知識、実務経験
• パッケージ、SaaSの市場調査、フィット＆ギャップ分析等の実務経験
• パブリック・クラウドを活用したプロジェクトの実務経験
• サービスデザイン思考を活用したプロジェクトの実務経験

求めるスキル・経験