広報アシスタント（コンテンツ制作）

募集背景・業務内容

1. 1デジタル庁のミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツ制作の進行支援を担当する。
2. 2庁内外の幅広いステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、コンテンツ制作における調整・進行管理を中長期的に担当できる方を募集する。
3. 3デジタル庁が取り組む政策や行政サービスに関する動画・テキスト・SNSコンテンツについて、庁内外ステークホルダーとの調整業務及び制作進行管理業務を行う。
4. 4政策広報・報道チームと連携し、コンテンツ制作へ活かしていく調整業務を行う。

採用予定人数

1. 11名

募集期間

1. 1令和9年3月31日まで。定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定。応募状況によって募集期間を延長する場合がある。

選考プロセス

1. 1書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定している。
2. 2通常、応募から内定まで4週間～6週間ほどかかる。応募者多数の場合は面接調整の都合上、日程が延びる可能性がある。
3. 3書類選考の結果は2週間以内に連絡する。

応募にあたる個人情報の取扱いについて

1. 1応募情報に関しては、応募にあたる個人情報の取扱いについての内容に基づき個人情報を取り扱う。

We are looking for

1. 1デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感。
2. 2社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド。
3. 3「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観。
4. 4日本国籍を有しない者は応募できない。
5. 5国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者は応募できない。
6. 6拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者は応募できない。
7. 7懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者は応募できない。
8. 8日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者は応募できない。
9. 9平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募できない。

Working Conditions

1. 1勤務日数：週5日。上長の合意のもと、プロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施可能。
2. 2休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なる。
3. 3任期：年度更新。入庁時の任期は年度末迄（最大1年）。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき更新（年度毎の再採用）を行う。
4. 4応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される。
5. 5採用者にあっては国家公務員法の適用を受ける。

応募資格（必須）

• 広報業務および広報アシスタント業務の実務経験またはそれに準じた経験が３年以上
• スケジュール・進行管理の実務経験
• 複数関係者との調整・折衝経験。高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験
• 高いコミュニケーション力で、周囲とうまく連携しながら、主体的に業務を遂行した経験
• 職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
• チーム内外の職員や関係者と円滑に連携できる高い交渉・調整能力
• 基本的なPCスキル、各種デジタルツール(Officeアプリ、Slack、Notionなど)の利用経験

歓迎する経験

• 専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
• 広告代理店・制作プロダクションでの制作営業経験
• レップ・エージェント・キャスティング会社での経験
• 民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ未知の領域でも自身でキャッチアップし、学習しながら臨機応変に対応できる柔軟性

求めるスキル・経験