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政策推進スペシャリスト（国際戦略）
645〜870万円/年
※ 募集要項に記載のレンジ。実額は選考で決まります
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 土曜日
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメントを担当します。国内外のステークホルダーとの連携・協議・交渉や、データの越境移転時の課題解決に向けたプロジェクトの企画立案・実行、成果物の国内政策への反映、デジタル先進国の先進事例の調査分析を行います。
この求人に応募
応募資格
必須
歓迎
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
- 民間事業会社・行政機関等におけるマネジメントの経験
- 国際交渉の経験
- 民間事業者において、行政機関と連携したプロジェクトに関する実務経験
- ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
- 組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
募集要項最終確認 10/16
- 職種
- 政策渉外
- 雇用形態
- デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。1か月任期:年度更新※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡
- 給与
- 645〜870万円/年
- 給与の詳細
- 想定年収：645万～870万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）想定年収：480万～720万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）
- 手当
- 通勤手当
- 勤務地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤
- 勤務地変更の可能性あり
- 働き方
- ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 勤務時間
- 勤務日数:週5日※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 休日・休暇
- 土曜日日曜日祝日年末年始(12月29日~1月3日)※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
- 福利厚生
- 会社指定休日国民の祝日
- 社会保険
- ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 就業場所の変更の範囲
- 勤務地変更の可能性あり
- 経験年数
- 3年以上
- 選考の流れ
- 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
- 選考期間
- 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
- 応募締切
- 2027/03/31
- 掲載日
- 2026/07/04 16:17（106日前）
- 最終確認
- 2026/10/16 15:50（2日前）
仕事内容
募集背景・業務内容
- 社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。
- デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。
- IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。
- 専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。
- 具体的な業務内容は、以下の通りです。
- DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント
- 同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション
- データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整
- 同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映
- 国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
この求人は、デジタル庁の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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