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政策推進スペシャリスト
645〜870万円/年
※ 募集要項に記載のレンジ。実額は選考で決まります
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 休日
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
- 雇用形態
- 記載なし
どんな仕事かAIによる生成
デジタル庁の全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメントを担います。関係省庁や地方公共団体、民間企業などのステークホルダーとの調整・協議や、政策立案に必要な調査・分析、法制執務などを行います。公共・準公共分野を軸に、デジタル技術の社会実装に貢献する役割です。
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応募資格
必須
- コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案や法制執務に関する実務経験3年以上
- 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力
歓迎
- ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
- 組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
- ビジネスレベルの英語の語学能力
求める人物像
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
募集要項最終確認 10/17
- 職種
- 政策渉外
- 雇用形態
- デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。任期:年度更新※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡1か月
- 給与
- 645〜870万円/年
- 給与の詳細
- 想定年収：645万～870万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）想定年収：480万～720万円※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）
- 手当
- 超過勤務手当通勤手当
- 勤務地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤
- ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 働き方
- ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
- 勤務時間
- 勤務日数:週4日〜週5日
- 休日・休暇
- 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
- 社会保険
- ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 経験年数
- 3年以上
- 選考の流れ
- 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
- 選考期間
- 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
- 応募締切
- 2027/03/31
- 掲載日
- 2026/07/04 16:17（106日前）
- 最終確認
- 2026/10/17 21:41（1日前）
仕事内容
募集背景・業務内容
- デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。
- それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。
- 具体的な業務内容は、以下の通りです。
- 全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
- 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション
- デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有
- デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議
- 政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営
- 政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
- デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査などの法制執務
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
アサイン先事例（一部）
- ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
- マイナンバー・マイナンバーカード
- 地方業務システムの標準化
- 健康・医療・介護
- 国際・DFFT
- ガバメントクラウド
- データ戦略
- 上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。
この求人は、デジタル庁の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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