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リスクアドバイザリー【RA/FS】DX（ペイメント・カード関連） ファイナンシャルサービシーズ
給与
応相談※ 募集要項に金額の記載がなく、経験・能力などに応じて決まります
- 勤務地
- 東京都
- 雇用形態
- 記載なし
- 働き方
- 記載なし
- 年間休日
- 記載なし
要約求人票をもとにAIがまとめたものです
新しい決済サービス等を提供・検討する事業者に対し、事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策を提案するアドバイザリーサービスを提供します。クライアントは決済サービスを扱う金融機関や、決済サービスへの参入を目指す非金融の事業会社などです。金融事業に係るリスクの調査・分析、リスク管理態勢の高度化に係る助言、プロジェクトマネジメント全般などを担当します。
応募資格
必須
- ①決済サービスに係る業務経験を有する方。
- ② 金融機関（銀行、資金移動業者、ノンバンク、フィンテック等）において、金融サービスに関する企画やリスク管理に従事した経験を有する方。
- ③ 金融機関（銀行、資金移動業者、ノンバンク、フィンテック等）において、システム企画や業務要件の設計に従事した経験を有する方。
- ④ コンサルティング会社等で、プロジェクトマネジメントの経験を有する方。（特に、複数のチームをマネジメントした経験を有する方）
- ① 論理的思考力：適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力を以てタスクを組み立て、プロジェクトを推進できる方。特に新規ビジネスにおいては、想定外の事象が発生することも多いため、その都度、論理的に考え、対処法を検討することが重要となります。
- ② コミュニケーション力：クライアントに対しても同僚に対しても、オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れる方。他チームやグループ内の他法人のメンバーと一緒にプロジェクトを推進することも多いため、タイムリーな報告・相談が重要となります。
歓迎
募集要項最終確認 10/2
- 職種
- コンサルティング
- 雇用形態
- 【試用期間】6ヶ月
- 給与
- 応相談
- 給与の詳細
- （マネジャー以上）年4回（11 月、2月、5月、9月）（マネジャー未満）年1回（9月）年1回8月 ※能力査定の上決定
- 勤務地
- 東京都
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 【勤務時間】（マネジャー以上）勤務時間 始業9時30分 終業17時30分（休憩60分 標準労働時間7時間）ただし、労働基準法第41条で定める管理監督者として、労働時間、休憩に関する規定は適用しない（マネジャー未満）フレックスタイム制・標準的な就業時間 9時30分から17時30分（標準労働時間7時間、休憩1時間）・所定時間外労働有
- 休日・休暇
- 土曜日曜祝日年末年始休暇有給休暇（初年度15 日、最大25 日）慶弔休暇失効年休積立休暇
- 福利厚生
- デロイト トーマツ確定拠出年金退職金制度企業年金基金総合福祉団体定期保険定期健康診断
- 社会保険
- 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
- 掲載日
- 2026/07/06 10:54（88日前）
- 最終確認
- 2026/10/02 19:25（今日）
仕事内容
職務内容
- 新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
- 金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
- 規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
- リスク管理態勢の高度化に係る助言
- 例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
- プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等
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