公共DXデータ利活用推進エンジニア

仕事内容

1. 1プリセールス（提案フェーズ）として、総務省・デジタル庁等の施策の把握・理解、RFI/RFPに向けた顧客要件の整理、ソリューションアーキテクチャの設計、PoCの全体設計と技術的実現可能性の検証リードを担当する。
2. 2ポストセールス（構築・推進フェーズ）として、PMOとしてプロジェクト管理を補助し、ステークホルダー（自治体幹部、パートナー企業、社内技術部門）間の折衝を行う。
3. 3施策立案・サービス企画として、顧客ニーズに基づき汎用化・横展開が可能なソリューションの企画、社内製品技術部との調整およびビジネスモデルの構築を行う。
4. 4扱う技術・ツールとして、インフラ/プラットフォーム（AWS, Azure, Google Cloud, OCI）、データ利活用（DataSpider, HULFT, WebFOCUS, Oracle, PostgreSQL）、運用（JP1, Zabbix, セキュリティ製品）、仮想化技術（Citrix, Ericom）、先端技術（生成AI）、公共特有プラットフォーム（NJSS, GoSTEP）を扱う。

ミッション

1. 1地方自治体や公共パートナー企業に対して、既存の枠に捉われない最適なITソリューションの提案・提供を行う。
2. 2行政サービスのデジタル化と住民の利便性向上を実現し、アシストにおける公共ビジネスの「技術的スタンダード」の確立を支援し、持続可能な新たなビジネスモデルへと導くことがミッションである。

担当製品

1. 1上記「扱う技術・ツール」に記載の製品群、および必要に応じて新規選定するソリューションを担当する。
2. 2主としては、インフラ/プラットフォームおよびデータ利活用領域の技術/ツールを中心に活動し、上位役割へのステップアップに合わせて他の領域の知見獲得も目指す。

担当顧客

1. 1地方公共団体の情報政策・業務担当課、および公共パートナー企業が担当顧客である。

所属

1. 1営業本部 公共ビジネス推進室 公共ビジネス推進課に所属する。
2. 2営業と技術の垣根が低いフラットな文化と、全社の製品技術部によるバックアップ体制が特徴である。
3. 3現在は約10名の組織で、50歳以上6名・40歳以上4名、中途の割合が3割となっている。

入社後に得られるスキル等

1. 1「公共DXのグランドデザイナー」への成長：国策を解釈し、自治体の複雑な課題をITで解く希少価値の高いアーキテクトになれる。
2. 2高度なオーケストレーション能力：特定製品に依存せず、マルチクラウド、データ基盤、AI等の多様な技術を顧客要件に合わせて最適に組み合わせるアーキテクトとしての頂点を目指せる。

キャリアモデル

1. 11年目〜入社後：OJTやチームメンバーのフォローのもと、会社や業務に関する理解を深め、公共領域のドメイン知識を補完しつつ、主要プロジェクトのテクニカルリードとして提案・デリバリーを成功に導く。
2. 23年後：大規模プロジェクトをリードし、自ら企画したソリューションをサービス化し、パートナー共創を技術的側面から主導する。
3. 35年後：公共事業領域の拡大（水道・警察・病院等）に合わせ、公共DXデータ利活用カスタマーサクセスリーダー（L/リード）として、事業戦略を牽引する。

仕事の魅力

1. 1地域貢献の手ごたえ：ツールの導入が目的ではなく、市民サービスの向上という「社会実装」に直結する手応えを感じられる。
2. 2組織の魅力：営業と技術の垣根が極めて低く、フラットで熱量の高いチームであり、立ち上げ期ながら社内各製品技術部からのバックアップ体制も整っている。
3. 3共創の文化：公共ビジネス推進室に閉じず、全社の各製品技術部が兼務メンバーとしてバックアップする体制があり、全社的な期待を背負った挑戦が可能である。

応募資格（必須）

• 顧客のデータ利活用要件にプロジェクトの一部フェーズのリード経験。

歓迎する経験

• 自治体・官公庁向けのITビジネス経験、または公共政策に関する深い理解。
• データ利活用における継続的なフォローアップ、カスタマーサクセス経験。
• クラウドインフラ（AWS/Azure/OCI）の設計知識。
• 国内のデータ利活用分野における他社ソリューションの知見。

待遇・福利厚生

• 休暇制度
• 出産育児・介護休業制度
• 契約保養所
• 社会保険完備
• 退職金、企業年金、財形など

求めるスキル・経験