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法務担当
- 勤務地
- 東京都中央区
- 休日
- 年間休日123日完全週休2日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
法務担当として、契約書の作成・審査、商標調査や商標権の管理、法務相談、インシデント対応などを担当します。業務フローの確立・効率化、新規規定の作成や改定、社内向け研修も行います。一般企業の法務業務に加え、学校法人ならではの折衝や対応があります。
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応募資格
必須
- 事業会社、弁護士事務所を問わず、5年以上の企業法務の実務経験を有する方
- 英文、和文契約書作成・レビューへの対応ができる方
- 国内外の訴訟・紛争案件への対応経験をお持ちの方
- メンバーマネジメント経験をお持ちの方
歓迎
- 弁護士資格保持者
- 法科大学院修了者
- 法務関連の有資格者
- 商社、コンサル、IT業界などで法務のご経験をお持ちの方歓迎
求める人物像
- 相手の立場や機微を感じ、理解し、的確なコミュニケーションが取れる方
- 当事者意識を持ち、周囲の人と関わりながら物事を進められる方
- ベンチャー、IT、教育に興味関心のある方
- 失敗を恐れずにチャレンジをすることが好きな方
- 相手の立場に合わせた的確なコミュニケーションをとれる方
- 物事を柔軟に捉え、新しいことにチャレンジしたい方
応募について
- 教育業界未経験の方歓迎です。
募集要項最終確認 10/27
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正職員（契約期間の定めなし）試用期間：3カ月（条件変更なし）
- 役職
- 管理職候補
- 給与
- 500〜800万円/年
- 給与の詳細
- 年収 5,000,000円～8,000,000円基本給 312,500円～500,000円※ ご入職時期、評価、業績により夏季・冬季賞与額が変動いたします。年度途中で入職された場合は、賞与の標準支給額は月割りで算出されます。4月・5月・6月入職の場合、評価対象期間 （前年10月～当年3月まで）の勤務がないため、初年度の6月の賞与はございません。10月・11月・12月入職の場合、評価対象期間（当年4月～当年9月まで）の勤務がないため、初年度の12月の賞与はございません。※上記はあくまでも目安の金額であり、ご経験や評価によって上下する可能性があります【昇給】 あり 法人の業績、社会情勢、人事制度に則り行う【賞与】 あり
- 手当
- 交通費月額5万円まで役職手当育児手当
- 勤務地
- 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 14階 東京事務所
- 転勤
- 転勤、出勤形態の変更の可能性があります
- 働き方
- 業務はリモートワークになります。業務指示での出勤が、月4日程度発生する可能性がありますリモートワークを行う環境はご自身でご準備いただきます。 （インターネット環境や周囲の音が入らない空間など）
- 勤務時間
- フレックスタイム制(コアタイム11:00～15:00)標準（基本）労働時間：8時間休憩：60分時間外労働：有
- 年間休日
- 123日
- 休日・休暇
- 年間休日数：123日完全週休二日制（土日祝）その他法人が休日と認める日（年末年始休暇等）年次有給休暇慶弔休暇育児休業制度介護休業制度有給休暇推奨日あり就業カレンダーあり年次有給休暇有給休暇推奨日リフレッシュ休暇ライフイベント休暇裁判員休暇介護休暇看護等休暇忌引休暇
- 福利厚生
- 企業型確定拠出年金健康診断再雇用制度（定年60歳、65歳までOK）MVP表彰制度社員紹介制度ジョブローテーション制度(転勤あり)
- 社会保険
- 社会保険完備日本私立学校振興・共済事業団（健康保険・年金）
- 受動喫煙対策
- 禁煙、喫煙スペースなし別フロアに喫煙スペース有
- 経験年数
- 5年以上
- 選考の流れ
- 【書類選考】→【面接1回・WEB適性検査】→【最終面接】※面接はオンラインにて実施致します。※最終面接前にアンケートを実施する可能性があります。※選考に関する内容をSNSなどへ投稿することは、固くご遠慮願います。※応募書類に関しては一定期間保管した後に破棄いたします。
- 掲載日
- 2026/07/03 22:15（116日前）
- 最終確認
- 2026/10/27 03:12（今日）
仕事内容
主な業務内容
- 〈法務・知財業務〉
- 契約書ドラフトの作成
- 契約書の審査・契約書ひな形の整備・更新
- 商品名、ブランド名の商標調査、商標登録、商標権の管理
- 各種法務相談事項への対応
- インシデント発生時の危機対応
- 外部専門家への問い合わせ等の折衝
- 関連する法令に関する調査や整理
- 〈その他業務〉
- 業務フローの確立・効率化
- 新規規定の作成や改定対応
- 社内向け研修実施 等
業務の魅力
- 一般的な企業としての法務業務（外部企業や個人との連携・取引等）に加え、学校法人ならではの折衝や対応もあります。
- 相手方や学園にとって座りの良い解決を図ることを目的に業務を行っていただきます。
- 新たに設置される学校法人であるため、主体的に新しいルールやビジネススキームを構築することができ、法務担当として上流から下流まで幅広いキャリアを構築することもできます。
- 組織の意思決定の一助として、積極的に参加してもらえる環境です。
この求人は、学校法人日本財団ドワンゴ学園の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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