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公共部門アドバイザリー PPP・PFIアドバイザリー
- 給与
- 記載なし
- 勤務地
- 東京都
- 休日
- 記載なし
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリーを行います。インフラストラクチャー、スマート・シティ、パブリック・ガバナンスに関する支援を担当します。
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応募資格
必須
- PPP/PFI事業に関するコンサルティング経験がある者、あるいはPPP/PFI事業に行政職員として関わりのある者、 あるいは民間側でPPP/PFIに従事したことがある人(特に建築設計など)を対象
- 上記に関して業務経験3年以上、あるいは構想段階から事業実施段階まで関わった経験
歓迎
- 資格:一級建築士、技術士(都市及び地方計画)、弁護士、公認会計士(公認会計士試験合格者含む)
- ビジネス英語能力
- 監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関等での同種の業務経験者 歓迎
募集要項最終確認 11/8
- 職種
- 戦略コンサルタント
- 雇用形態
- 正社員
- 役職
- スタッフ~マネージャー
- 給与
- 記載なし
- 勤務地
- 東京都
- 働き方
- 記載なし
- 経験年数
- 3年以上
- 選考の流れ
- 書類選考→1次面接+web適性テスト→2次面接→3次面接→最終面接→内定※変更となる場合もございます
- 掲載日
- 2026/10/13 02:58(28日前)
- 最終確認
- 2026/11/08 19:50(2日前)
仕事内容
募集部門について
- 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。
- 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
- そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。
- 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。
- 増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。
- ※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
- ※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
1.インフラストラクチャー(スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
- 例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援(行政支援)
- PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング(行政支援)
- PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー(民間支援)
2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
- 例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
- 公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
- 財務的な持続可能性の検証支援
3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
- 例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
- 行政DX導入支援
- 官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
- 公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
- 成長戦略(例:AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等)に関する実行支援
- その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
ポジションのやりがい/魅力
- 多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。
- 官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます。
この求人は、EY新日本有限責任監査法人の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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