ソリューションビジネス部 企業戦略支援室/企業の再成長支援業務

りそなグループについて

1. 1りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行からなるグループ銀行で、国内の5大銀行グループの一角を占めています。
2. 2法人/個人への多様な信託機能を備えた国内唯一の商業銀行として、銀行業務に加え、相続・不動産業務、事業承継、年金信託といった信託機能を通じたサポートや、SX・DX支援、ベンチャー支援、人財ソリューション等お客さまのこまりごと起点の多様なビジネスを展開しています。
3. 3ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。

募集背景

1. 1SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。
2. 2お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。
3. 3ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。

業務内容

1. 1企業の再成長支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務をご担当いただきます。
2. 2営業店から情報を入手するチャネルの他、審査部からの相談に応えていくチャネルもあるため、当初は審査部からの相談案件を中心に担っていただくことを想定しています。
3. 3審査部と共に営業店訪問をする等をこなす中で、人脈を構築することや、営業店に認知してもらうことをイメージしています。

詳細な業務内容

1. 1新型コロナウィルス感染拡大の影響や、為替変動、各種物価上昇等の影響を受け、既存ビジネスの維持成長やガバナンスの強化、計画的な債務償還に懸念が生じている取引先企業さまに対して、様々なアングルから再成長軌道に導くための方策を検討し、実行に向けた伴走を行う業務です。

直近の事例

1. 1新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、窮境に陥ってしまった長年のメイン取引先さまに対して、セグメント毎の事業分析や、コスト構造の見直しをしつつ、不採算部門の撤退・アフターコロナに向けた注力事業の見極め等を丁寧に意見交換しました。
2. 2中小企業活性化協議会の助力も得ながら、金融債務の返済条件緩和等についても主導をし、伴走しました。
3. 3徐々に再成長への道筋も見えだしたタイミングでは、資本性ローンでの資金支援も行いつつ、銀行団をシンジケートローンにて取り纏め、金融債務の弁済正常化を実施しました。

特徴・魅力

1. 1りそな銀行ではリテールNo.1をメインに掲げており、関東圏、関西圏を中心に、中堅中小企業から大企業まで、幅広い顧客基盤を有しています。
2. 2リテールNo.1を目指すにあたり、課題を抱えるお客さまや、そこで働く従業員さまの雇用を守ることは、金融機関の重要な使命であり、非常にやりがいのある仕事に携わることができます。
3. 3当部門は少数精鋭のため、案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。
4. 4ご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い、学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験を積むことも可能です。
5. 5他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社、不動産会社等との接点も多く、ファイナンス関連の知見は勿論、専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。
6. 6エクイティ関連への理解や、不動産関連への理解、メザニンファイナンスの理解等、様々なソリューションを駆使することから、自己成長と多様なキャリア形成が展望できます。

研修体制について

1. 1基本的にはOJTという形で業務を覚えていただきます。
2. 2プロジェクトチーム単位で業務を進めていくため、まずは色んなプロジェクトに参加いただき細かな事務手続きをなど学んでいただくことを想定しています。
3. 3未経験の方の成長イメージとしては、1年間は基礎を学んでいただき、2年目以降に独り立ちをしていただくことを想定しています。
4. 4担当案件は、まずは上司と一緒に案件に携わっていくことを想定していますので、伴走しながら学習していただけます。

働き方について

1. 1残業時間：月間40時間程度
2. 2テレワーク：週1～2回程度。

応募資格（必須）

• 金融機関（銀行・信金・証券・保険）にて法人営業経験3年以上
• コンサルティング会社での就業経験（※領域不問）

歓迎する経験

• 中堅・大企業向けコンサルティング等のご経験をお持ちの方

待遇・福利厚生

• 定年制度：60歳〜65歳までの間で選択可能
• 次世代育児支援手当
• 継続雇用制度：70歳まで

求めるスキル・経験