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政策企画担当
- 給与
- 応相談募集要項に金額の記載がなく、経験・能力などに応じて決まります
- 勤務地
- 記載なし
- 休日
- 土日祝日、年末年始および会社指定日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
政策企画担当として、資金決済法などの関連法令・制度を踏まえ、政策形成や官公庁・業界団体・業界各社との連携に関する案件を推進します。社内意見の整理、政策動向の把握、事業への影響分析、官公庁等との折衝や業界共通課題への対応を行います。
この求人に応募
応募資格
必須
必要な経験/スキル
- 社内外との自律的なコミュニケーション能力および折衝・資料作成能力
- 企業の法務部門またはコンプライアンス部門における実務経験（またはこれに類する経験）
歓迎
あると望ましい経験/スキル
- 法令、規制、政策の動向を社内に平易な言葉で説明し、必要な情報を収集する能力
- 金融業界（決済関連、預金等取扱金融機関、クレジットカード等）での業務経験
求める人物像
- PayPay 5 sensesに当てはまる方
募集要項最終確認 10/18
- 職種
- 政策渉外
- 雇用形態
- 正社員
- 給与
- 応相談
- 給与の詳細
- 年俸制（一部固定残業代含む）経験、スキル、業績、貢献度に応じ当社規定により決定毎年1回見直し時間外勤務手当、深夜勤務手当有
- 手当
- 時間外勤務手当深夜勤務手当
- 勤務地
- 記載なし
- 働き方
- Hybrid Workstyle※所属組織のルールおよび業務指示に応じて出社対応頂きます。
- 勤務時間
- スーパーフレックス制（コアタイム無し）原則：午前9時～午後5時45分（実働7時間45分＋休憩時間 1時間）
- 休日・休暇
- 土日祝日、年末年始および会社指定日年次有給休暇(初年度14日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可）パーソナル休暇（毎年度５日間、（毎年度５日間付与/初年度入社月により3日間もしくは5日間付与）※PayPay独自の特別有給休暇制度で、本人/家族/ペットなどの病気/ケガ/通院付き添い等にご使用頂けます。
- 福利厚生
- 企業型確定拠出年金制度
- 社会保険
- 社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
- 掲載日
- 2026/10/12 01:45（7日前）
- 最終確認
- 2026/10/18 18:23（1日前）
仕事内容
政策企画部のご紹介
- 日本のキャッシュレス決済のさらなる普及と、PayPayを起点とした金融サービスの発展を政策面から支えるため、以下をチームミッションとしています。
- 「キャッシュレス社会」の推進に向けた政策形成への能動的な関与
- 監督官庁に限らない関係省庁との信頼関係・プレゼンスの向上
- 資金移動業者をはじめとする関連業界・各社との連携強化
- 担当省庁等の固定等はせずに、様々な案件を各メンバーがオーナーシップを持って担当し、事業部と協働したプロジェクト推進、官公庁等から質問・要請への対応を行っています。
募集の背景
- PayPayの事業領域の拡大に伴い、政策形成への関与や、官公庁・業界団体・業界各社との連携の重要性がこれまで以上に高まっています。
- 本ポジションでは、資金決済法や犯罪収益移転防止法をはじめとする関連法令・制度を理解したうえで、事業への影響を捉え、社内外の関係者と連携しながら対応方針を組み立て、実行していくことが求められます。
- 担当する案件について、自ら論点や進め方を考え、社内外の関係者と協働しながら主体的に推進できる方を求めています。その際には、自社の具体的な事業課題を深く理解すると同時に、業界全体の健全な発展や社会全体にとっての価値という広い視点からも課題を捉え、双方の視点を行き来しながら、実現可能なアプローチを組み立てていくことを期待しています。
本ポジションの魅力
- 政策・制度と事業の双方に関わりながら、PayPayの将来の事業環境づくりに携われる
- 社内の事業課題や意見を整理し、官公庁・業界団体・業界各社との対話を通じて、政策や業界ルールの形成プロセスに関与できる
- 論点整理から社内調整、対外折衝まで一連のプロセスを経験し、政策企画の専門性を高められる
- 事業を俯瞰して課題を捉え、社内外のステークホルダーを巻き込みながら課題を前に進める力を身につけられる
具体的な業務内容
- 官公庁・業界団体への対応
- パブリックコメントや各種照会について、社内の意見を整理し、回答方針の検討や意見提出を実施
- 政策・施策に関する会議や個別面談を通じて、当社の意見や情報を提供
- 業界各社・業界団体との連携
- 業界共通の課題について、同業他社との検討会や定例会議を企画・運営
- 各社の意見を取りまとめ、業界団体等を通じた提言や政策へのアプローチを推進
- 事業部門からの政策・規制課題への対応
- 事業部門からの相談を受け、規制見直しや政策面からの対応方針を検討
- 必要に応じて官公庁・業界団体等との折衝を行い、社内外の関係者と連携して案件を推進
- 政策・制度動向の把握と事業への反映
- 政府・官公庁等の政策・制度動向を把握し、当社事業への影響を分析
- 重要なテーマについて社内の対応方針を検討し、必要に応じて対外的な意見提示等を実施
この求人は、PayPay株式会社の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
募集元の採用ページから応募できます
応募はPayPay株式会社の採用ページで受け付けています。このページは採用ページの掲載内容をもとに構成しているため、最新の応募条件は募集元でご確認ください。