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住宅建材関連事業の企業法務（担当者）
36〜51.5万円/月
※ 月給提示。年額は賞与を含まないため算出していません
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 休日
- 年間休日127日完全週休2日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
住宅建材関連事業の企業法務担当者として、国内・海外の契約確認・ドラフト・修正、法律相談、紛争やトラブル対応、M&A・事業再編・事業提携案件などを担当します。コンプライアンス推進活動や決裁関連業務、若手メンバーのサポート・育成も行います。関連部門などと連携し、現場の実態や課題を把握して事業に伴うリスクを洗い出し、適切にヘッジする役割です。
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応募資格
必須
- 企業法務の経験5年以上（弁護士の方は法律事務所での経験も通算可）
- 民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識
- 会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応 経験があり、単独で対応できること
求める人物像
- 周囲との円滑なコミュニケーションや関係構築ができる （自分のことだけでなく、若手や後輩をサポートし、信頼関係を築ける）
- 常に向上心を持ち、自ら積極的・継続的に学ぶことができる （法務関連のみならず、ビジネス、経理や労務など周辺の分野にも）
- 課題や困難に対して、当事者意識をもって取り組み最後までやり抜くことができる
募集要項最終確認 10/17
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正社員試用期間あり（3ヶ月）※本採用時と条件の変更はありません。
- 給与
- 36〜51.5万円/月
- 給与の詳細
- 月給 360,000円〜515,000円 ［年収イメージ]※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定
- 手当
- 住宅費補助
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 転勤
- 現時点では転勤なし
- 働き方
- リモートワーク可・出社頻度週１～４回（※最初は基本出社していただきます）在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人は在宅が中心です。ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。
- 勤務時間
- 8時45分～17時15分 ※フレックスタイム制度あり リモートワーク可・出社頻度週１～４回（※最初は基本出社していただきます） 国内・海外出張あり（頻度は案件次第） 現時点では転勤なし
- 年間休日
- 127日
- 休日・休暇
- 完全週休2日制祝日年末年始休暇夏季休暇慶弔休暇節目休暇ファミリーサポート休暇 等年間休日（127日 ※2024年度）年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）※部署によって異なる場合があります。
- 福利厚生
- 財形貯蓄制度企業年金制度カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）社内製品従業員購入制度独身寮社宅・住宅費補助保養施設医療施設新入社員研修職能（職種）別・事業会社別・階層別研修各種社外研修ビジネスリテラシーリベラルアーツなど無償eラーニング 等海外留学制度海外トレーニー制度海外研修 等オープンキャリアチャレンジ制度（事業会社内公募異動制度）社内複業制度社外副業制度社外留職制度新入社員メンター制度入社3年目面談キャリア＆ライフデザインセミナーワーク＆ライフサポート勤務 等
- 社会保険
- 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
- 受動喫煙対策
- 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）
- 業務の変更の範囲
- 会社の定める業務
- 就業場所の変更の範囲
- 会社の定める事業場
- 経験年数
- 5年以上
- 掲載日
- 2026/07/07 06:41（102日前）
- 最終確認
- 2026/10/17 00:38（今日）
仕事内容
法務部のミッション
- 法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。
事業法務グループ のミッション
- 当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。
募集背景
- 当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。
- また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。
- そんな中、実際にリスクを極小化できる法務部門の重要性は増す一方であり、その法務体制や機能の拡大・強化が急務となっています。
担当業務と役割
- 主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応 です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。
- 事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。
具体的な仕事内容
- 国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正
- 法律相談・コンサルティング業務
- 訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応
- M&A、事業再編、事業提携案件等への対応
- コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施
- 決裁関連業務
- 若手メンバーのサポート・育成
この仕事を通じて得られること
- 文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。
- 当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。
- 比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。
- 人数が少ないので、丁寧な指導やコミュニケーションを取ることができ、人材育成の経験を積むことができます。
キャリアパス
- まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。
- 加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。
この求人は、パナソニック ホールディングス株式会社の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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