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要約求人票をもとにAIがまとめたものです
コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンスの観点から、メルカリグループの事業成長や企業価値向上を支える基盤づくりを担います。取締役会や各委員会の運営、株主総会、開示対応、グループ会社のガバナンス、株式報酬制度に係る法的支援などを行います。
応募資格
必須
- 上場会社におけるコーポレートガバナンスや商事法務に関する業務経験
- 取締役会運営に係る業務
- 役員報酬制度の設計・運用に係る業務
- 会社法（株主総会、取締役会等の機関運営、グループ内組織再編など）、金融商品取引法（ディスクロージャー、インサイダー取引規制）に関する知識
- 社内・外部のステークホルダーの協力・関与を横断的に得ながら円滑に業務遂行していけるコミュニケーションスキル
- 日本語：Proficient (CEFR - C1)
歓迎
- 監査委員の職務を補佐する業務
- 監査委員会の運営に係る業務
- 会計監査人（監査法人）との連携・調整
- グループ内の業務執行状況に係る情報収集・報告
- 国内企業及び海外企業とのM&A、業務提携や投資案件に関する法務の知識・経験
- 英語：Independent (CEFR – B2) 歓迎
求める人物像
- メルカリグループおよび各カンパニーのミッションとバリューに共感していただける方
募集要項最終確認 9/26
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 雇用形態：正社員
- 給与
- 記載なし
- 勤務地
- 六本木
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 働き方：フレックスタイム制（コアタイムなし）
- 選考の流れ
- 書類選考面接：ポジションにより、複数回の面接をお願いしますリファレンス：オンライン回答形式のもので、最終選考の前後でお願いしますオファー：最終選考とリファレンスの内容より決定されます
- 掲載日
- 2026/09/18 00:18（11日前）
- 最終確認
- 2026/09/26 01:59（3日前）
仕事内容
組織・チームのミッション
私たちは、コーポレート・ガバナンス、グループガバナンスの観点から、メルカリグループが中長期的な事業成長や企業価値向上を実現するための基盤を創っていくことをミッションとして掲げています。
メルカリは2023年9月に指名委員会等設置会社へ移行しました。監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス体制の構築を図っています。
コーポレート・ガバナンス領域においては、取締役会・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の事務局として、実効性の高い監督を実現するための運営を担います。
グループガバナンス領域においては、メルカリでは成長を続ける組織に応じたグループ・ガバナンスの在り方や株式報酬制度の活用を検討し続けています。
こうした重要な経営テーマに深く関与し、グループ経営に関わる枠組みや体制を構築・運用・進化させていく挑戦を続け、メルカリグループのミッション実現に貢献していただける方のエントリーをお待ちしております。
業務内容
取締役会の運営に係る業務
指名委員会の運営に係る業務
報酬委員会の運営に係る業務（役員報酬制度の設計・運用を含む）
監査委員会の運営に係る業務、監査委員の職務を補佐する業務
株主総会の準備事務と運営
インサイダー取引規制対応（要否判定、情報管理等について）
適時開示制度及び金融商品取引法に基づくディスクロージャー対応（要否判定、資料作成・レビュー）
東証コーポレートガバナンス・コード対応全般
グループ会社の取締役会の運営
決裁権限表の管理・運用（稟議ワークフローシステムの運用を含む）
社内規程管理
株式報酬制度（ストック・オプション、譲渡制限付株式ユニット（RSU））、従業員持株会等に係る法的支援
その他の法務業務（特に会社法、金融商品取引法が関わる案件への対応）
ユニークなチャレンジ
取締役会事務局業務においては、外部環境や経営状況の変化にアンテナを張りながら、取締役、経営陣等と連携し、取締役会の実効性向上やコーポレートガバナンス強化に繋がる幅広いテーマやアジェンダを統合的に推進していく原動力になることが期待されています。
監査委員会事務局業務においては、監査委員を補佐し、「組織的監査」を支える屋台骨として、監査委員の視座・視点を持って、関係各所との連携・調整においてイニシアチブを発揮することが期待されています。
スピード感ある企業経営と事業展開のなかで、これまでに培われた法務領域でのスキル・経験を活かしながら、グループ・ガバナンス領域や株式報酬制度の専門性を高め、更に経験を積むことができます。
スタートアップから世界に通用する企業に成長する中で味わえるダイナミックな制度構築や運用を通じて、会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスを巡る法的規律等の複数の領域に跨って、グループ経営の実効性の向上に向けてスキルを発揮することができます。
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