サステナビリティ戦略コンサルティング(民間)

必須

• 戦略系/会計事務所系コンサルティングファーム若しくは大手シンクタンクにおいて、マネジャーとして、事業戦略もしくはサステナビリティ戦略策定に関する大型案件を安定的且つ自律的に受注・リードしたご経験。
• 【学歴】大学・大学院

歓迎

• コンサルティングファームにて、新規サービスを開発したご経験。
• 理工系学部卒または修士課程修了。
• 【語学】ビジネスレベル以上の英語力があると尚可

求める人物像

• サステナビリティにかかるコンサルティング案件の獲得・リード、下位者の育成を安定的に行うことができる方。
• 単なる課題提示に留まらず、具体的アクションをポジティブに提案し、実行できる能力をお持ちの方。

使用ツール

仕事内容

• 当ポジションでは、「本質的なサステナビリティ経営」を志向する顧客に対し、サステナビリティ戦略策定・実行支援を通じ、顧客企業の価値向上および社会課題の解決に貢献することを目指しています。
• 投資家のみを意識した「ESG対応」や、情報開示偏重の「見せかけのサステナビリティ経営」ではなく、取引先や従業員、地域コミュニティ等、多様なステークホルダーへの価値の還元と自社の企業価値向上、そして社会全体の発展を志向する、視座の高い大企業への、サステナビリティ経営に特化したコンサルティングに注力しています。

職務概要

• 1.サステナビリティ戦略策定
• 2.サステナビリティ・トランスフォーメーション
• ※ガバナンス体制構築、インパクト評価、サステナビリティ個別課題（気候変動/生物多様性/サーキュラーエコノミー/人権 等）への対応強化等を含む
• 3.サステナビリティ情報開示にかかる戦略立案および高度化
• ※国内外のサステナビリティ情報開示規制への戦略的対応含む

魅力・やりがい

• グループの中心メンバーは、外資系コンサルティングファームやBig4、大手総合系ファーム、大手金融機関系シンクタンクにおいて、サステナビリティ分野のコンサルティング部隊を率いた経験や、最低10年間以上本分野の大規模戦略案件をリードした経験、大企業のサステナビリティ委員会等のアドバイザーを歴任した経験を有しています。
• そのため、サステナビリティ分野にかかるコンサルティング経験者の方にとっては、自身の専門性を発揮しやすい組織風土が醸成されています。
• 多様なコンサルティングファーム/シンクタンク出身者が中心メンバーであるため、他のコンサルティングファーム出身者であっても、早期に組織に馴染みしやすい環境が整っています。
• 顧客層の大半は、日本を代表する大企業の企画部門／IR部門／サステナビリティ専任部門であるため、常に日本社会における自身の業務のインパクトを身近に感じられます。
• アスエネ社やWorkiva社、Persefoni社をはじめとする、三井住友フィナンシャルグループとの関係が深いDX事業者と連携しながら、サステナビリティ経営の高度化に欠かせないDX導入を積極的に推進しています。当社において、三井住友銀行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ傘下の企業と最も連携の深い組織の一つであり、SMFGの総合力を活用しながらコンサルティングに注力することが可能です。

アピールポイント

• 【当社コンサルティング部門の４つの特徴】

当社コンサルティング部門の４つの特徴

• 1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
• ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
• ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
• ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
• ④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
• ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。
• 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
• 3.活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
• 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。