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法務
- 勤務地
- 東京都中央区
- 休日
- 完全週休2日制（土日祝）
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
グループ各社の企業法務を担当します。取引に関する契約書の確認、法務相談、業務フローの構築・改善相談、M&Aや組織再編、紛争対応、不正調査、株主総会業務、海外案件のリサーチ・リスク検討などを行います。担当業務は経験に合わせて調整されます。
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応募資格
必須
下記いずれかにあてはまる方
- 企業法務系法律事務所 もしくは インハウスでの弁護士経験2年程度（有資格者）
- 企業の法務部門での勤務経験3年程度（資格不問）
歓迎
- 日常会話レベル以上の英語力、英文契約書対応のご経験
募集要項最終確認 10/16
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正社員試用期間：あり（3ヶ月）
- 給与
- 700〜1000万円/年
- 給与の詳細
- 年収 700万円〜1,000万円 月給：43.8万円（うち基本給38万円、業務手当5.8万円）～59.8万円（うち基本給50.4万円、業務手当9.4万円） 賞与：基本給の4.7～5.5ヵ月分 ※等級によって異なります ※経験・能力を考慮し決定いたします（当社規定による） ※昇給年1回、賞与年2回 ※その他手当：通勤手当・資格手当・家族手当など
- 手当
- 通勤手当資格手当家族手当
- 勤務地
- 104-0028 東京都中央区八重洲２丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 働き方
- リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）・リモートワーク可（適用条件あり）
- 勤務時間
- 9時30分〜17時45分（所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：45分 時間外労働：あり ※残業時間は繁忙期を除き、概ね月間10-15時間程度・フレックス勤務可（適用条件あり）
- 休日・休暇
- 完全週休2日制（土日祝）有給休暇（入社時5日付与・入社半年経過時10日付与）年末年始休暇慶弔休暇 など
- 福利厚生
- 各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。退職金制度（確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB））従業員持株会各種法人保険（団体長期障害所得補償保険、医療保険等）産前産後休暇 / 育児休暇制度ホームヘルパー制度
- 社会保険
- 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険
- 受動喫煙対策
- 屋内全面禁煙当社は、従業員の健康増進と快適な職場環境の維持のため、就業時間内および就業場所における喫煙を禁止しています。
- 経験年数
- 2年以上
- 掲載日
- 2026/07/03 21:13（106日前）
- 最終確認
- 2026/10/16 17:48（1日前）
仕事内容
業務内容
- グループ各社の企業法務を担当します。
- グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務
- 新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
- 受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
- グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）
- 訴訟等の紛争対応・管理
- 不正調査その他コンプライアンス事案対応
- 株主総会業務など
- 海外案件に関するリサーチ・リスク検討
- ※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。
ポジションの魅力
- 管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。
- 様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。
- チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。
- 各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。
- リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）
配属組織
- デジタルデザイン本部
- リーガルコンプライアンス部
- 法務チーム
- チームは、全5名（内東京勤務：3名 大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。 デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。
募集背景
- 法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。
- また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、㈱船井総研ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。
この求人は、株式会社船井総研ホールディングスの採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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- 本社法務(国内外争訟・M&A案件を対応)
募集元の採用ページから応募できます
応募は株式会社船井総研ホールディングスの採用ページで受け付けています。このページは採用ページの掲載内容をもとに構成しているため、最新の応募条件は募集元でご確認ください。