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自治体のAI活用・DX推進（地域活性化起業人として自治体へ派遣）
- 勤務地
- 東京都港区
- 休日
- 土日祝（完全週休2日制）
- 雇用形態
- 正社員
- ※副業（許可制）
どんな仕事かAIによる生成
「公共DXチーム」に所属し、全国の自治体のいずれかへ派遣されて自治体の業務改革やAI活用を推進します。生成AI活用の企画、ガイドライン整備、職員向け研修、業務の可視化や課題抽出、DX施策の実行支援などに従事します。派遣期間中は周辺自治体への営業活動や新規事業・新規サービスの企画立案に必要な情報収集も行い、派遣先で得た知見を新規サービスの企画・開発に活かします。
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応募資格
必須
歓迎
求める人物像
- 当社のミッションやビジョンに共感いただける方
- これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方
- 失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方
- 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方
- お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係を築ける方
- 変化に慎重な組織に対しても、関係を築きながら粘り強く前進させられる方
- 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方
募集要項最終確認 11/9
- 職種
- ITコンサルタント
- 雇用形態
- 正社員試用期間：入社日から3ヶ月
- 給与
- 450〜650万円/年
- 給与の詳細
- 年収 450万円〜650万円 ※スキル・ご経験に応じて決定します。 ※年棒を12分割し毎月お支払いします。賞与はありません。 ※マネージャー未満での採用の場合、年棒につき40時間分の固定残業手当を含みます。月40時間を超過して時間外労働を行った場合は、超過時間分を実時間について全額支給します。また、休日出勤をした場合には休日割増、深夜勤務を行った場合には深夜割増の賃金を支給します。
- 手当
- インフルエンザ予防接種補助派遣先での住居および赴任に伴う費用
- 勤務地
- 105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号 GRAN TORANOMON 6階全国の自治体のいずれか
- 働き方
- リモートワーク可（ワーケーションも可）
- 勤務時間
- 標準労働時間：8 時間 （休憩1時間） ※フレックスタイム制度有 （コアタイム10：00～15：00/一部対象外有）
- 休日・休暇
- 土日祝（完全週休2日制）夏季休暇（条件を満たす場合7月1日～9月末の間に取得可能な休暇を3日付与）年末年始休暇（12月30日～1月3日）年次有給休暇特別有給休暇（在社年数に応じた有給日数と社会人年数に応じた有給日数に差異がある場合、特別有給休暇として付与）
- 福利厚生
- 健康診断インフルエンザ予防接種補助副業（許可制）リモートワーク可（ワーケーションも可）ベビーシッター割引制度従業員持株会自己学習支援制度確定拠出年金リスキリング研修制度
- 社会保険
- 各種社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
- 受動喫煙対策
- 屋内禁煙（喫煙室あり）
- 就業場所の変更の範囲
- 会社の定める場所
- 掲載日
- 2026/09/09 01:49（62日前）
- 最終確認
- 2026/11/09 01:21（1日前）
仕事内容
採用背景
- 事業成長期における新規事業強化のための募集です。
- 弊社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、現在は自治体の業務改善支援に加えて、AI活用を現場に定着させる支援サービスの立ち上げに注力しています。
- 自治体では生成AIの導入自体はほぼ行き渡った一方で、「どの業務に使えるのか分からない」「一部の職員だけが使っている」という状態が全国で同時に起きています。この課題を解くには、外から提案するだけでは足りず、庁内に入り込んでリアルな声をつかみ、現場で使われる形を一緒に作る必要があります。
- その担い手として、総務省「地域活性化起業人」制度を活用して自治体に派遣され、現場での支援と新規サービスの立ち上げの両方に関わっていただける人材を募集いたします。
業務概要
- 日本全国約1,800自治体に向けてDX支援を行う当社の「グループビジネス統括ユニット 公共DXチーム」に所属のうえ、全国の自治体のいずれかへ派遣され、業務へ従事いただきます。
- 自治体のDX支援のため、自治体の中から業務改革やAI活用の推進をいただき、将来的には派遣先の自治体で得られたリアルな声を新規事業の開発・実行へ活かしていただくことを期待します。日本を支えるインフラである自治体の生産性改善に寄与することが出来ると同時に、自治体支援のスペシャリストを目指すことが出来るやりがいのあるポジションです。
業務詳細
- 入社後は、以下の3つの段階で業務に従事いただきます。
第1段階：入社後3か月以上（当社勤務）
- 入社後の3か月間は当社勤務とし、自治体向けDX支援案件のデリバリーメンバーとして従事いただきます。この期間で、公共領域のドメイン知識と当社の業務内容をキャッチアップいただきます。派遣の開始は3か月経過後、派遣先の自治体が決まり次第となります。
- 自治体のAI活用支援・業務改善・情報システム部門支援などの案件に、メンバーとして参画
- 提案資料・調査資料の作成、顧客との打ち合わせへの同席
- 自治体特有の制度・予算・意思決定プロセスの理解
- 当社の支援手法・成果物の型のキャッチアップ
- 派遣先の自治体に入ってから支援を組み立てるには、当社がどのような支援をどう進めるのかを先に知っておく必要があります。この期間は、そのための実務を通じたキャッチアップと位置づけています。
第2段階：派遣期間（最短1年・最長3年）
- 月の半分以上は派遣先の自治体で就業いただき、残りは当社での業務となります。以下の割合は、この期間における業務の内訳です。
派遣先の自治体で従事いただく業務
- 生成AI活用の推進 …庁内でのAI活用の企画、活用ルール・ガイドラインの整備、職員向け研修・勉強会の実施、活用状況の把握と定着に向けた改善 など
- 業務の可視化、棚卸 …業務一覧の作成、業務プロセスの可視化／手順化支援 など
- 課題抽出および解決方法の検討 …現状業務の課題抽出、抽出した課題に対する施策検討 など
- DX推進に関する各種支援 …DX推進計画に基づく施策の実行支援、ICT管理運用ガイドラインの作成（ヒアリング・アンケートによる現状調査、自治体の実態にあわせた作成、職員研修対応）、セキュリティルールの整備 など
チェンジHDで従事いただく業務
- 周辺自治体への営業活動（割合：約30％）
- 公共DX領域のサービスの営業提案
- 市場調査、競合分析
- 新規事業ならびに新規サービスの企画立案に必要な情報を収集（割合：約20％）
第3段階：派遣期間終了後
- 当社に戻り、DX推進プロジェクトのメンバーとして自治体に伴走いただくことを想定しています。派遣先で得た現場の知見を、新規サービスの企画・開発に活かしていただくことを期待します。
- ※派遣期間は最短1年・最長3年です。1年で区切って当社に戻るのか、腰を据えて3年関わるのかは、派遣先自治体の状況とご本人の希望を踏まえて決定します。
「地域活性化起業人」制度について
- 総務省が所管する、民間企業の社員が自治体に派遣され、地域の課題解決に取り組む制度です。派遣される側は民間企業の社員としての身分を維持したまま、自治体の職員と同じ立場で庁内業務に従事します。派遣に必要な経費については国が自治体に対して財政支援を行う仕組みがあり、小規模な自治体でも民間人材を受け入れられる制度設計になっています。
- 当社はこの制度を活用して複数の自治体に社員を派遣しており、本ポジションもその枠組みでの派遣となります。「外部の支援事業者」ではなく「庁内の一員」として現場に入れることが、この制度を使う最大の意味です。
配属組織について
- 配属予定の「公共DXチーム」は現在約20名のメンバーが所属しており、官公庁や自治体に向けた様々な事業／サービスの企画・開発を推進しています。
自治体で地域の未来をつくる仕事に携われる
- 実際に自治体に派遣され、庁内で働くことで自治体職員と同じ目線で課題に向き合い、地域の未来を形づくる仕事に携わることができます。単なる外部支援ではなく、自治体の一員として現場に入り込むことで、表面的な課題だけではなく、制度・組織・文化など根本的な課題に触れることができ、今後公共分野でキャリアアップするために必要な経験をすることができます。
AI活用が現場に根づく瞬間を、最も近い場所で見られる
- 自治体のAI活用は、ツールが配られた段階から先に進んでいないケースが大半です。どの業務なら使えるのか、なぜ職員が使わないのか、どうすれば定着するのか——その答えは庁内でしか見つかりません。AI活用の実務経験を持つ人材が自治体にはほとんどいないため、この領域で得た経験の希少性は非常に高くなります。
地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる
- 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。
様々な挑戦をすることができる
- プライム上場企業である安定感を兼ね備えながらも、組織としては成長フェーズです。そのため、個々に任される裁量も大きく、新規事業の立ち上げや立て直しといった良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。
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