【公共】地図・空間情報を基点とした公共・社会インフラ領域の課題解決を担う企画営業

必須

• SIer、ITベンダー等における法人向け営業、企画営業、ソリューション営業の経験
• 顧客課題を起点としたシステム・ソリューションの企画・提案経験
• コンサルティング、事業企画、DX推進等における課題整理・構想策定・プロジェクト推進の経験
• 中央省庁・自治体、社会インフラ事業会社等におけるDX、IT企画、システム企画・調達、業務改革等の実務経験
• 顧客や関係者との継続的な関係を構築し、課題・ニーズを把握するコミュニケーション力
• 顧客課題に応じて技術・データ・サービスを組み合わせ、解決策を構想・提案する力

歓迎

• 中央省庁、自治体等の公共分野に関する業務・営業経験
• 通信、電力、ガス、道路、鉄道、上下水道等の社会インフラ分野に関する業務・営業経験
• 地図・GIS、位置情報、地理空間データ、ベースレジストリ等に関する知識・業務経験
• インフラ設備管理、維持管理DX、データ連携・データ基盤等に関する知識・経験
• 新規サービス・新規事業の企画、立ち上げ、事業化に携わった経験
• 公共政策、制度動向、社会課題を起点とした政策立案やビジネス企画・提案の経験

使用ツール

職務内容

• 人口減少・少子高齢化、社会インフラの老朽化、行政・インフラ分野における人材不足など、日本社会を取り巻く課題が複雑化する中、行政サービスや社会インフラを持続的に維持・高度化していくため、組織や業界を越えたデータ活用・連携の重要性が高まっています。当担当では、地図・GIS、位置情報、ベースレジストリ、インフラ設備情報等の地図・空間情報に関する技術・知見を強みとして、中央省庁・自治体等の公共領域、および道路・通信・電力・ガス・上下水道等の社会インフラ事業者に対し、業務システムやデータ基盤等のシステムインテグレーションを提供してきました。現在は、こうした既存SI事業で培った顧客基盤、業務知見、技術・システム構築力を活かし、「場所」を共通キーとして、組織やシステムごとに分散しているデータをつなぎ、複数の主体が必要な情報を適切に活用できる仕組みへと事業領域を広げ、社会インフラの維持管理や業務継続の高度化、行政サービスの効率化・高度化を実現し、社会や暮らしを支える仕組みが安定して機能し続ける「安全・安心で持続可能な社会」の実現に貢献することを目指しています。本ポジションでは、主に以下2つの領域に対し、既存顧客との継続的な関係構築を通じて既存SI事業の深耕・拡大を図るとともに、課題や将来ニーズを捉え、データ連携ビジネスの提案・展開を担っていただきます。実現に向け、社内の技術部門や外部パートナー等と連携、新しいスキームを形成しながら、システム・ソリューションの企画・提案、案件・事業の推進を行い、既存事業に加え、新たな成長領域を拡大していただくことを期待しています。

中央省庁・公共領域

• 日本が抱える社会課題や行政課題、政策・制度・業務の変化を捉えながら、ベースレジストリ等を活用し、省庁や行政分野を越えたデータ連携を推進します。住所・地番・土地・建物等の情報を「場所」を軸につなぐことで、行政業務・サービスの高度化や新たなデータ活用につながる仕組みを構想し、ビジネスとして展開していきます。

社会インフラ領域

• 道路、通信、電力、ガス、上下水道等の社会インフラを対象に、設備の老朽化や維持管理人材不足等の課題解決に取り組みます。公益DPF等を活用し、各インフラ事業者が個別に行ってきた業務のうち、共通業務・協調領域をデータ連携によって効率化・高度化し、新たなインフラ管理の仕組みとして事業化を推進します。

社会的インパクトの大きなテーマに、自ら構想して挑戦できる

• 中央省庁や社会インフラ事業者を対象に、人口減少、インフラ老朽化、人材不足など、日本が抱える大きな社会課題の解決に取り組みます。既存の枠にとらわれず、新たなサービスやビジネスのあり方を自ら考え、顧客や社内外の関係者を巻き込みながら実行まで担えることが本ポジションの魅力です。自身のアイデアや行動が、新たな市場や社会の仕組みづくりにつながります。

新しいことに挑戦し、将来の事業の柱をつくれる

• 決められた商材を販売するだけではなく、政策・市場・技術の変化を捉えながら、新しいビジネステーマを発掘し、形にしていくことができます。既存事業の延長にとどまらず、将来の事業の柱となる領域を自ら開拓していくことが期待されており、新しいことに挑戦しやすい環境があります。

ゼロからではなく、顧客基盤と技術・知見を活かして事業を進められる

• 新たなビジネス創出に挑戦する一方で、すべてをゼロから立ち上げるわけではありません。当社がこれまで培ってきた中央省庁・自治体・社会インフラ事業者との顧客基盤に加え、地図・GIS、位置情報、ベースレジストリ、インフラ設備情報等の技術・知見を活用できます。既存の顧客接点や専門性を土台に、新たな提案や事業開発へ踏み出せる点も大きな強みです。