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企業法務
- 給与
- 応相談募集要項に金額の記載がなく、経験・能力などに応じて決まります
- 勤務地
- 東京都
- 休日
- 土日
- 雇用形態
- 正社員
どんな仕事かAIによる生成
国内外の金融取引や事業戦略に関する法的支援、法改正対応、訴訟対応、グループ・グローバルベースの法務連携などを担当します。金融実務の法的論点に関する意見発信や、社内の法務教育も行います。
この求人に応募
応募資格
募集要項最終確認 10/15
- 職種
- 法務
- 雇用形態
- 正社員期間の定めなし
- 給与
- 応相談
- 給与の詳細
- 応相談 社内規定による （月給制。能力・適性などを踏まえ職務等級および階層等により決定）
- 勤務地
- 東京
- 転勤
- 当行の定める各営業拠点及び本部
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 原則、8:40～17:10、休憩時間1時間（時間外勤務、時間外勤務手当あり） 「企画業務型裁量労働制」が適用される場合があります。
- 休日・休暇
- 土日祝日年末年始(12/31、1/2、1/3)その他政令に定める日
- 福利厚生
- 国民の祝日
- 社会保険
- 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
- 受動喫煙対策
- 主要事業所は「屋内喫煙可能場所あり」だが、事業所により異なる
- 業務の変更の範囲
- 当行の定める業務
- 就業場所の変更の範囲
- 当行の定める各営業拠点及び本部
- 掲載日
- 2026/10/11 13:18（5日前）
- 最終確認
- 2026/10/15 08:41（1日前）
仕事内容
業務内容、案件例
- (1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
- (2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
- (3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
- (4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
- (5)グループ・グローバルベースの法務連携
- (6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
- (7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）
配属予定の部/グループ
- 総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、当行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。 総務部法務室には、現在、合計16名（総合職が14名（日本法弁護士資格保有者：9名、米国法弁護士資格保有者：2名）、一般職が2名)が所属しています。
想定されるキャリアパス
- 総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
- 法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。
この求人は、株式会社三井住友銀行の採用ページの内容をAIが読み取って整理したものです。応募の前に採用ページの原文を確かめてください。データの集め方企業サイト
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