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企業法務（管理職）
給与
58.6〜68.9万円/月※ 月給提示。年額は賞与を含まないため算出していません
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 雇用形態
- 正社員
- 働き方
- ハイブリッド勤務
- 年間休日
- 127日
完全週休2日
仕事内容法務
法務部は、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割を果たす。 法務企画グループは、コンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支える。 事業法務グループは、当社グループの事業実態や課題を把握し、リスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援を行う。 適性を考慮し、法務企画グループと事業法務グループのどちらかへ配属する。 募集背景は、海外・非住宅事業への拡大に伴うリスク増加と、法務体制の拡大・強化が急務であること。 法務企画グループの担当業務は、コンプライアンス強化の仕組み構築・教育、不正防止対応の企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営。 事業法務グループの担当業務は、契約、法律相談・コンサルティング、トラブル・クレーム対応、M&Aや再編などのプロジェクト案件、訴訟対応。 いずれのグループでも国内のみならず海外での役割が期待される。 法務企画グループの具体的業務は、コーポレート・ガバナンス企画、株主総会・取締役会運営、内部統制対応、コンプライアンス行動基準の周知徹底、競争法・贈収賄・インサイダー予防施策、貿易コンプライアンス施策、リーガルインフラ施策。 事業法務グループの具体的業務は、国内外の各種契約の確認・ドラフト・修正、法律相談、訴訟・調停等の紛争対応、M&A・事業再編・事業提携案件対応、コンプライアンス推進活動、決裁関連業務。 いずれかのグループの課長相当の方を募集しており、メンバーの人材育成、マネジメントも必要。 法務企画グループでは、ガバナンス・コンプライアンスの面から経営基盤を支え、企画・構想力、調整力のスキルを高められる。 事業法務グループでは、事業に密接に関わる業務で、自らの検討・判断が商品やサービスに直接反映され、解決交渉や訴訟対応の知見・スキルを身につけられる。 比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高められる。 法務部は30代～50代の8名で、半数以上がキャリア入社。フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気。 在宅勤務は任意で、出社頻度は人によりけり。育児や介護など家庭の事情がある人はテレワーク中心。 キャリアパスとして、将来的には最初とは違うグループの業務を担当し、法務としての幅広い経験を身につけられる。 ご本人と状況次第では、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もある。
職務内容
- 法務部は、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割を果たす。
- 法務企画グループは、コンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支える。
- 事業法務グループは、当社グループの事業実態や課題を把握し、リスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援を行う。
- 適性を考慮し、法務企画グループと事業法務グループのどちらかへ配属する。
- 募集背景は、海外・非住宅事業への拡大に伴うリスク増加と、法務体制の拡大・強化が急務であること。
- 法務企画グループの担当業務は、コンプライアンス強化の仕組み構築・教育、不正防止対応の企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営。
- 事業法務グループの担当業務は、契約、法律相談・コンサルティング、トラブル・クレーム対応、M&Aや再編などのプロジェクト案件、訴訟対応。
- いずれのグループでも国内のみならず海外での役割が期待される。
- 法務企画グループの具体的業務は、コーポレート・ガバナンス企画、株主総会・取締役会運営、内部統制対応、コンプライアンス行動基準の周知徹底、競争法・贈収賄・インサイダー予防施策、貿易コンプライアンス施策、リーガルインフラ施策。
- 事業法務グループの具体的業務は、国内外の各種契約の確認・ドラフト・修正、法律相談、訴訟・調停等の紛争対応、M&A・事業再編・事業提携案件対応、コンプライアンス推進活動、決裁関連業務。
- いずれかのグループの課長相当の方を募集しており、メンバーの人材育成、マネジメントも必要。
- 法務企画グループでは、ガバナンス・コンプライアンスの面から経営基盤を支え、企画・構想力、調整力のスキルを高められる。
- 事業法務グループでは、事業に密接に関わる業務で、自らの検討・判断が商品やサービスに直接反映され、解決交渉や訴訟対応の知見・スキルを身につけられる。
- 比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高められる。
- 法務部は30代～50代の8名で、半数以上がキャリア入社。フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気。
- 在宅勤務は任意で、出社頻度は人によりけり。育児や介護など家庭の事情がある人はテレワーク中心。
- キャリアパスとして、将来的には最初とは違うグループの業務を担当し、法務としての幅広い経験を身につけられる。
- ご本人と状況次第では、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もある。
募集要項最終確認 8/5
- 雇用形態
- 正社員
- 想定年収
- 58.6〜68.9万円/月
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 働き方
- ハイブリッド勤務
- 年間休日
- 127日
- 職種
- 法務
- 経験年数
- 10年以上
- 掲載日
- 6/30
- 最終確認
- 8/5
応募資格（必須）
- 企業法務の経験10年以上（弁護士の方は法律事務所での経験も通算可）
- 管理職、組織マネジメント経験者
- 民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識
- 会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応経験があり、単独で対応できること
歓迎する経験
- 日本国弁護士資格をお持ちの方
- ビジネス基礎レベルの英語（目安:TOEIC750点以上）
- M＆A実務、海外関連業務の対応経験
待遇・福利厚生
- オンライン研修受け放題サービス
- キャリア＆ライフデザインセミナー
- ワーク＆ライフサポート勤務
- 企業年金・DC制度
- 健康相談室
- 契約保養所
- 海外トレーニー制度
- 海外留学制度
- 海外研修
- 社内副業制度
- 社外留職制度
- 社宅・寮
- 財形貯蓄制度
- 階層別研修
求めるスキル・経験
この求人はパナソニック ホールディングス株式会社の採用ページの掲載内容をもとに構成しています。応募条件の最新情報は募集元をご確認ください。
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