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学校教育に係る法務・相談業務等(教育委員会事務局課長級)
54.4万円/月〜
※ 月給提示。年額は賞与を含まないため算出していません
- 勤務地
- 愛知県名古屋市中区
- 休日
- 日曜日及び土曜日(週休日)
- 雇用形態
- 契約社員
どんな仕事かAIによる生成
名古屋市立学校園等で発生した事案に対する法的助言・指導や、いじめ等の調査に係る調整を行います。重大事態等発生時には学校に対する法的な助言・支援を行い、教職員に対する研修の企画及び実施も担当します。
この求人に応募
応募資格
必須
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)による弁護士資格を有し、令和8年11月11日時点で2年以上の弁護士実務経験を有する方
- 日本国籍を有する方
- 次のいずれにも該当しない方
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
求める人物像
- 当該問題への対応に意欲のある方
募集要項最終確認 11/17
- 職種
- 弁護士
- 雇用形態
- 特定任期付職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年名古屋市条例第3号)第2条第1項に基づく任用)令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(注)任期については、採用した日から5年を超えない範囲内で更新する場合があります。また、地方公務員法第22条に規定する条件付採用期間があります。
- 役職
- 教育委員会事務局課長級
- 給与
- 54.4万円/月〜
- 給与の詳細
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の規定に基づき、給与月額を決定します。 (月額543,780円程度(地域手当を含む。))そのほか、通勤手当、期末勤勉手当(年間3.7月分)等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
- 手当
- 通勤手当
- 勤務地
- 名古屋市役所 教育委員会事務局 教育支援部 義務教育課内(名古屋市中区三の丸三丁目1番1号)
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 午前8時45分から午後5時30分まで(休憩1時間含む)
- 休日・休暇
- 日曜日及び土曜日(週休日)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日12月29日から翌年1月3日までの日年次休暇特別休暇(出産・結婚・忌引等)介護休暇等
- 経験年数
- 2年以上
- 選考の流れ
- 提出書類(選考申込書・職務経歴書・実績調書・論文)により、業務に関する適性や能力について審査します。業務に関する適性や能力について、面接を実施します。選考結果を応募者全員に通知します。併せて、合格者に二次選考の日時・場所を通知します。一次選考合格者を対象に、業務に関する適性や能力について、面接を実施します。一次選考の得点及び二次選考の得点を合算して合否を決定します。選考結果を二次選考受験者全員に通知します。
- 応募締切
- 2026/12/25
- 掲載日
- 2026/11/11 11:21(7日前)
- 最終確認
- 2026/11/17 14:33(1日前)
仕事内容
業務内容
- 名古屋市立学校園等において発生した事案に対する法的助言・指導、それらに付随する業務(学校訪問及び直接交渉等含む) いじめ等の調査に係る調整、重大事態等発生時における学校に対する法的な助言・支援 教職員に対する研修の企画及び実施 上記の他、教育支援部長が指示する業務
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