法務担当

必須

• 以下のいずれかのご経験（年数はあくまでも目安です）

  • 事業会社での企業法務経験3年以上
  • 法律事務や手続書類の作成ではなく、契約書レビューや法律相談対応、新規事業や新サービス立上げに関する法的検討など、法的判断を要する業務の経験
  • 上場会社の機関運営や株式関連業務経験3年以上
  • 上場規則や会社法、金商法その他法令の規制に関する検討、各種ガイドラインをふまえた企業のガバナンスの在り方に関する改善・実行の経験

歓迎

• AI・SaaS系企業の企業法務経験
• 新規サービスが多く発生するので、SaaSビジネスで論点となる法令知識や、利用規約の作成を経験された方
• スタートアップ・ベンチャー企業での企業法務経験
• サービスの企画からリリースまでの期間が短いことや、M&A、業務提携等のコーポレート系の業務も複数生じることから、短期間での経営判断に資する貢献をされた方
• 著作権法・個人情報保護法に関する実務経験
• 当社は生成AIを主力事業とすることから、特に「生成AI×著作権」「生成AI×個人情報保護法」に知見や企業内における何らかの実務経験がある方
• 内部通報事務局その他のコンプライアンス窓口対応や、グループ全社のコンプライアンス体制構築、継続的な改善・向上の実務経験がある方

使用ツール

募集背景

• 当社グループは、2026年4月以降に新たに4社のグループ会社設立、1社のグループ入りがあるなど、事業の拡大とともにグループの体制も大きくなっています。そのため、グループ各社の機関運営や規程の整備をはじめとするグループガバナンスの強化が、法務部にとってこれまで以上に重要なテーマになっています。
• また、生成AI・AIエージェントの社会実装が進むなか、お客様からお預かりするデータや個人情報を適切に取り扱うこと、情報セキュリティに対応することは、AI企業として事業の信頼を支える土台です。法令やガイドラインの動きをふまえて、個人情報保護・データガバナンスの体制をさらに強くすることも求められています。
• こうした背景から、事業法務・商事法務などの日常業務に加え、グループ会社管理やリスク管理・コンプライアンスの領域を一緒に担っていただける仲間を募集します。

業務内容

• 事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
• 商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
• 組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
• リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
• グループ会社管理（機関運営、規定類）
• 訴訟その他の係争の対応
• 許認可対応
• 外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り
• また、上記の定常業務以外にプロジェクトベースでの仕事も発生します。
• 直近1年間では以下のようなプロジェクトも推進しています。
• M&A1社、検討
• グループ会社4社設立
• 組織再編
• プライム市場変更に向けた準備

チーム構成

• 弁護士資格保有者も含めて現在は7名体制です

担当領域は分けつつも、事業法務は全員で担う

• 法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。

自分の判断で進める裁量と、いつでも相談できる環境

• 基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。

大型・スポット案件は、案件ごとにチームを組成して対応

• 株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に対応が必要な案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。

成長を続ける事業の間近で関わる充実感

• 当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。
• 特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。
• 上場しているため、事業拡大とともにステークホルダーに対する説明責任もしっかりと果たさなければなりません。こうしたコーポレートガバナンスを徹底するには、法務業務のみの理解では足りず、会社全体及び各部門横断的な取り組みが必要なため、法務の専門性を超えた企業法務パーソンとしての成長機会を得ることができます。
• 法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。

多様な実務経験による自己成長

• 上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を経験することができます。
• 事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんど全てを経験することができます。
• そのため、特にジェネラリスト志向のある法務パーソンにとっては広範かつ濃く実のある経験を積める環境です。

組織全体から法務部への大きな期待

• 当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。
• また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体のリーガルマインドの醸成・底上げを図る役割が期待されています。
• そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。