応用物理 分野 特許調査員

必須

• 大学学部、高等専門学校、短大のいずれかを卒業していること
• 以下の技術分野において研究開発の業務に4年以上（大学学部卒の場合）又は6年以上（高等専門学校卒、短大卒の場合）従事した職務経験及び専門知識を有する事
• 独立行政法人の『工業所有権情報・研修館』が実施する調査業務実施者研修を終了することが入社の必須条件となります

歓迎

• 技術の研究・開発・設計経験のある方を求めています
• 特許調査をするには、その技術分野の経験が必要です
• 特許調査の経験自体は、必ずしも必要ありません
• もちろん、特許調査の経験のある方も歓迎です

応募について

• 特許調査の経験自体は、必ずしも必要ありません

使用ツール

業務概要

• 当社は、特許庁からの認可を受けた登録調査機関として、特許庁審査官が特許出願の新規性・進歩性を判断するうえで必要となる文献を調査する「先行技術調査」を行っています
• 先行技術調査業務とは、特許検索システムを利用して、審査請求された特許と類似の技術（特許文献）が既に存在しないかどうかを調査（情報収集）し、審査官に説明するというものです
• （特許庁が構築・運用する特許データベース及びこれを検索する為の高度な検索システムを利用します）

今回募集の技術分野

• ※技術分野の詳細は応募条件欄にてご確認ください。 電子管、露光装置、原子力、エネルギー線応用、電磁・音響分析、光分析、光測定、光・イオン・放射線応用等

募集技術分野の詳細

• 光測定、半導体露光、露光装置、電磁・音響分析、エネルギー線応用、光分析、光学的測定、光・イオン・放射線応用、原子力、原子力プラント、原子炉、減速部及び炉心部の構造、原子炉の冷却、原子炉の制御、原子炉の監視、試験、原子炉の緊急防護のための構成、原子炉の遮蔽と圧力容器、格納容器、建屋、原子炉燃料及び部品の製造、放射線の測定、放射線の遮蔽、放射線を利用した材料分析、放射線源とその利用及び核爆発、核融合炉、その他の放射線取扱い、分析、マイクロ波、ＮＭＲ等による材料の調査、光分析、光学的手段による材料の調査、分析、光学的手段による材料の調査の特殊な応用、光学的測定セル、光測定、化学反応による材料の光学的調査・分析、各種分光測定と色の測定、測光及び光パルスの特性測定、磁気的手段による材料の調査、分析、蛍光または発光による材料の調査，分析、超音波による材料の調査、分析、電気的手段による材料の調査、その他の電気的手段による材料の調査、分析、電磁・音響分析、物理的測定、光学的測定、エネルギー線応用、ガス式処理装置、ガス放電表示管、マイクロ波管、光学装置、光ファイバーの試験、冷陰極及びその製造、各種放電ランプと付属装置、固体熱電子陰極、撮像管、像増強管、蓄積管、放射温度計、汚染除去及び汚染物処理、燃料及び物質の取扱い並びに実験設備、白熱電球、電子源、イオン源、エネルギー線応用、可視像変換、Ｘ線管、ナノテクノロジー、原子、分子の操作により形成されたナノ構造物、プラズマ技術、粒子加速器、荷電粒子線装置、ホトレジスト感材への露光・位置合せ、写真焼付機一般、半導体の露光、密着焼付装置、投影型複写機における変倍、投影型複写機の光学系、投影型複写機の光源、細部等、投影型複写機一般、焼付け、複写における露光制御、電子ビーム露光、露光装置、半導体露光、写真現像装置、写真製版における原稿準備・マスク、写真製版の色分解、色修正、スクリーン法、感材、原版の支持、湿式写真処理装置、各種表示用陰極線管と蛍光面、放電灯用うつわ・被膜、放電灯、計測用電子管、陰極線管のビーム制御と偏向ヨーク等の支持、陰極線管の電子銃、陰極線管及びランプの各種被膜の形成、陰極線管用うつわ，導入線，付属装置、陰極線管用電極、電子光学装置、電子管、放電灯のうつわ、導入線等の製造、電子管又は放電ランプの共通細部、電子管及び放電灯用電極の製造

採用条件

• 独立行政法人の『工業所有権情報・研修館』が実施する調査業務実施者研修を終了することが入社の必須条件となります
• 1. 研修は年4回（4月～6月上旬、7月～９月上旬、10月～12月上旬、1月～3月上旬）
• 2. 研修は東京（虎ノ門）で行われます
• 3. 研修期間は約2ヶ月、平日10時～18時（遅刻、欠席厳禁）
• 4. 研修合格率80％ （弊社でのサポート体制があります）
• 5. 研修費用24.9万円は弊社で負担致します
• 6. 面接応募～研修受講～入社までの期間は最短で3～4ヶ月となります

採用時期

• 研修修了（合格）後、有期雇用の正社員として契約します 勤務成績良好等の条件を満たせば、有期雇用契約終了後に無期雇用契約に変更します

定年

• 満69歳の3月末（定年後は状況により、1年毎の嘱託雇用契約又は請負契約にて継続勤務が可能となる場合あり）