福祉・生活支援条件を変える閉じる
要約求人票をもとにAIがまとめたものです
なごや子ども応援委員会のスクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーとして、勤務校及び同一ブロック内の学校で児童生徒や保護者、教職員への支援・相談等を行います。心理教育や心理カウンセリング、環境への働きかけ、関係機関との連携・調整などを、他職種と協力して担います。
応募資格
必須
- 基本的なパソコン操作（エクセルでの集計作業、ワードでの資料作成等）ができる方
次のいずれか
- 公認心理師資格を有する方（資格取得見込みを含む）
- 臨床心理士資格を有する方（資格取得見込みを含む）
- 大学院修士課程を修了又は修了見込みで、かつ、心理業務又は業務として児童生徒を対象とした相談業務 に1年以上の経験を有する方
- 大学若しくは短期大学を卒業し、かつ、心理業務又は業務として児童生徒を対象とした相談業務に5年以上の経験を有する方
- 臨床心理士指定大学院（第1種、専門職）を修了又は修了見込みで、かつ、45時間以上学校現場における臨床心理実習をされた方
- 社会福祉士又は精神保健福祉士資格を有する方（資格取得見込みを含む）
- 社会福祉に関する知識経験を有し、福祉業務に5年以上の経験を有する方
求める人物像
- 本市の教育活動に理解があり
- 学校現場において子どもや親への対応に意欲的に取り組む姿勢を持ち
募集要項最終確認 9/25
- 職種
- 福祉・生活支援
- 雇用形態
- 一般任期付職員（任期を定めて採用される正規職員）令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（注）令和10年4月1日から令和14年3月31日までの間、制度変更や組織の改廃など特段の事情がある場合を除き、勤務実績等を考慮して1年を単位として任用期間を更新する場合があります。育休代替任期付職員（任期を定めて採用される正規職員）令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（注）被代替職員の育児休業の取得状況等により、任用期間を変更する場合があります。被代替職員が育児休業から復職する場合は、復職日の前日が任用期間の末日となります。
- 給与
- 590万円/年
- 給与の詳細
- 38万円 46万円 52万8千円 55万5千円590万円 720万円 840万円 910万円37万4千円 44万6千円 51万4千円 55万円580万円 700万円 820万円 880万円上表上段の初任給は、初任給給料月額に地域手当、管理職手当を加えたものです。なお、給与月額は、学歴や職歴に応じて決定するため、実際の給与月額は上のモデルより下回ることもあります。この他に、扶養手当、住居手当、通勤手当などの諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。また、期末・勤勉手当が年2回、退職時に退職手当が支給されます。上表下段は、令和8年4月1日付で採用された場合の給与年額を示しています。初任給給料月額のほか、地域手当、管理職手当、期末・勤勉手当が含まれています。給与改定等により上表の額から変更となる場合があります。
- 手当
- 扶養手当住居手当通勤手当地域手当管理職手当退職手当
- 勤務地
- 愛知県名古屋市
- 働き方
- 記載なし
- 勤務時間
- 月曜日から金曜日までの午前8時15分から 午後4時45分まで（1日当たり7時間45分）（注）事業の実施状況により、勤務時間、勤務場所が変わる場合があるほか、勤務の振替えや時間外勤務を命ぜられることがあります。
- 経験年数
- 1年以上
- 選考の流れ
- 提出書類及び専門分野に関する論文による選考個人面接及び模擬相談による口述選考
- 応募締切
- 2026/10/17
- 掲載日
- 2026/09/15 02:05（14日前）
- 最終確認
- 2026/09/25 21:07（4日前）
仕事内容
なごや子ども応援委員会とは
さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に援助するため、常勤の専門職を学校現場に配置しています。
子どもたちと普段から関わりながら、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援しています。
選考区分1 子ども応援委員会スクールカウンセラー(応援委員会SC)、子ども応援委員会スクールカウンセラー（育休代替）（応援委員会SC（育休代替））
勤務校及び同一ブロック内の学校における、授業（特別活動を含む）を始め学校生活全般に対する心理教育等の観点に基づく援助、児童生徒に対する相談・心理カウンセリング、学校と協働した問題行動の未然防止の取り組み、保護者や教職員に対する支援・相談・情報提供、緊急支援を要する事案への対応・支援等の業務を他職種と協力して行う
選考区分2 子ども応援委員会スクールソーシャルワーカー(応援委員会SSW)
勤務校及び同一ブロック内の学校における、児童生徒がおかれている環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築・連携・調整、学校と協働した問題行動の未然防止の取り組み、保護者や教職員に対する支援・相談・情報提供、緊急支援を要する事案への対応・支援等の業務を他職種と協力して行う。
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